2016年12月22日
効果的な保険の見直し方
サラリーマンの方であれば社会保障が整っています 。経営者のように多額の借入をして事業をしているわけでもなく、それほどリスク大きくないため 、少しの上乗せの保険で十分まかなえるのです。
それをよくわからないまま、不安だからといって不必要なものまで契約しているご家庭が少なくありません。
職業柄、毎日のように保険の相談を受けます。
どの商品が他社と比べて安いか？
保障が手厚いのはどちらか？
戻り率が良いのはどちらか？
というような商品スペックや比較はあえて書いておりません。
なぜなら、商品はすぐに新しいものが出てくるし、細かい保障内容は各社若干の違いがあるので、単純に比較できないからです。
そして、商品比較よりも大切なことがあると思っています。
本当に大事なのは次の順番です。
１．そもそも必要かどうか？
２．何を優先すべきか？
３．誰が担当か？
４．商品内容
順に解説していきます。
皆様にとって有益な情報提供ができれば幸いです。
１．その見直し方法大丈夫？
保険の見直しというと、保険だけを見直ししてしまいがち。
え、保険の見直しだから保険を見直すんでしょ？
と思われたと思いますが、
保険というのは、社会保障や貯蓄や家族状況等を考え足りない部分を補うものです。
社会保障というのは、健康保険であったり、老齢年金、障害年金、遺族年金といった公的保障です。
そして貯蓄とは、どれくらい資産があるかということ。
毎年の収入以外の貯金や資産という意味です。
最後に家族状況とは、配偶者の有り無し、配偶者の収入、子供の扶養や、両親を養っているとかという状況です。
例えば、家庭をお持ちの方は配偶者や子供の将来まで考えたライフプランを設計し、社会保障制度を確認し、不足分があれば保険等でカバーするということです。
実家暮らしであれば、同居のご両親の年齢やライフプランなども考える必要があります。
ほとんどの方は、商品スペックだけを検討していますが、それは一番最後の話です。
一つ例を挙げると、夫、妻とも公務員で共に３５歳。子供が生まれたので学資保険を検討したいと紹介がありました。
そしてついでに医療保険や死亡保障も十分か相談したいと。
お宅に伺って、人生設計を聞いてみると、５年以内に家を購入したいという。そして、奥様は産休中だが、幼稚園に入るころ２、３年後には復職するとのこと。
学資保険は戻り率の高いものを提案しご納得いただけました。
そして、問題はここからです。
公務員に医療保険や死亡保障は必要か？
公務員は非常に優れた社会保障制度（共済制度）があります。病気で入院していくら治療費がかかっても、一回の入院の自己負担は２万５千円で収まるというものです。
仮に胃がんで１０日入院して、胃を全部摘出したとしましょう。その時にかかった治療費が１００万円であっても、自己負担は２万５千円なのです。
自己負担が２万５千円であれば、収入でやっていけるレベルではないでしょうか？
入院の保険は不要なのでは？
この制度は公務員やパナソニックやトヨタなどの大手上場企業等が持っています。
ですが、従業員は知らなかったりします。
ちなみに一般の方は治療費の３割負担で、高額療養費制度もあるので思ったほど治療費がかからないのです。
知らない方が、保険の相談に行くと、治療費がこのくらいかかるとか、いろんな資料を見せられて、説得されることでしょう。
まずは勤め先の社会保障制度がどうなっているか、総務か経理部門に確認することをおすすめします。
そして奥様の復職のしやすさも重要です。
ご主人さまに万が一があった場合、すぐに復職できて給料はご主人並みに稼げるか？
公務員のご夫婦であればそういった形をとれるので、あまり保険は必要ないと考えます。
もちろん、不自由しないように残してあげたいと思う気持ちがあれば、保険に加入するべきですが。
この例のように保険の見直しだけで相談に行くと失敗するということがわかっていただけたと思います。
２．社会保障について
保険の見直し方に入る前に社会保障の仕組みについて少しお話ししたいと思います。
社会保障というのは 二つに分けると年金と健康保険に分かれます。会社勤めの方であれほとんどの方が自動的に加入しており、社会保険料ということで給料から天引きされていますよね。
健康保険はイメージしやすいと思います。
病院に行ったら窓口で「保険証を出してください」って言われるものですね。
病院でかかった費用の３割負担でいいですよというものです。
風邪で診察に行って３千円かかっても、その３割負担の９００円で払うだけでいいと言うことです。
イメージしにくいのが年金です。
年金と言うと老後の年金だけと思ってる方が多いのですが、実はあと２つ重要な機能があります
一つは お亡くなりになった時遺族に支払われる遺族年金というものです。
そしてもう一つは、事故や病気などで障害が残った時にもらえる障害年金というものです。
つまり年金と言うのは３つの年金を合わせているのです。
ですので将来の年金が不安だと言って年金を払わないという事は非常にもったいないと思います。
そもそもサラリーマンの方は払わないと言う選択肢はありえないんですが、自営業者の方等は払えないと言うことにして払っていない方も中にはいらっしゃいます。
ですが払っておいたほうがいいと思います。
というのも将来の年金だけでなく障害状態になったり遺族年金の代わりにもなるので保険に入りながら貯金をしているようなものなんですね。
民間の保険会社で同様の保障を持とうと思ったら、１０倍以上の費用がかかります。
国の制度であれば非常に安くかけられるのです。
保険は、社会保障制度を確認して、足りない部分を補えばいいのです。
仮に、死亡して遺族年金が支払われるとします。
どれくらい支払われるか確認し、生活費や学費、老後資金などを考えていくら不足しているかが計算できます。
その不足分を保険でカバーすればよいということになります。
例えば、月３０万円で生活していて、遺族年金が１５万毎月入るとすると、不足は月１５万円になります。
不足分がいつまで必要か計算すればいいのです。
ほとんどのご家庭は、定年までか、子供が社会人になるまでの期間の保障を選択されます。
１５万円ｘ１２か月ｘ２２年であれば、３，９６０万円の死亡保障が必要ということです。
詳しくはファイナンシャルプランナーや保険屋さんに相談するのが良いと思います。
そしてどういったリスクに対して備えておきばいいのかと言うお話をします。
優先順位をつけるということです。
生きているといろいろなリスクがありますよね。
けが、病気、事故に遭う、会社が倒産する、リストラ、死亡、介護状態になる、重い病気にかかるなどいろいろなリスクがあります。
すべてのリスクに対して対応はできません。
保険を考えるときは、ズバリ起きる確率ではなく起こったときの経済的損失で考えるということです。
例えば、怪我をした場合と死亡した時、どれだけ経済的損失があるでしょうか？
怪我をする頻度の方が死亡するよりもはるかに高いですよね。
怪我をしたら収入がなくなるような肉体労働系の方であれはその保証は必要になると言う例外もありますか。
でも怪我をしても治れば仕事に復帰できますし、怪我をしている間は休業補償（これも社会保障の１部）がありますので給料は３分の２しか減らないことになります。
一方、死亡するリスクは非常に低いです。
統計的に見て、６０歳までに亡くなる確率は約５％です。（男女平均、厚生労働省のＨＰより）
ですが仮に死んでしまった場合、毎年数百万円単位で家族は困るわけです。
先の例で行くと、毎年１８０万円不足するわけです。
その穴埋めをどうやってするんでしょうか？
実は私は母子家庭です。
私が１５歳の時、高校１年生の時に、父がガンで亡くなりました。
そして４歳年上の兄と母と私達残された３人は、父が生命保険に入っていたから生活することができたんです。
保険がなかったら多分高校もやめてすぐに働きに出ていたことでしょう。
母もいまだに生活のために働き続けている事でしょう。
ですが保険があったおかげで母は今では悠々自適とはいかないまでも、自分の趣味のためにお金を使い英会話に行ったり旅行に行ったり人生楽しんでいます。
そして私も大学を出て社会人になって家族を持ち幸せな家庭を築くことができました。
リスクの起きる頻度と経済的損失は反比例の関係にあります。
ここが保険の間違いやすいところでもあります。
つまり、病気や入院の保障を手厚くしてしまいがちですが、本来は死亡保障を十分にする、優先するということです。
反対に、保険屋さんからすると、医療保険の方が売りやすいのです。病気になる確率の方が高いし、身近に感じるから抵抗なく話を受け入れてくれやすいのです。
何度も言いますが、保険の見直しの時は保険だけでなくいろんな角度から人生設計を見直さないと効果的な見直しができません。
３．担当について
あと保険の見直しで大事なのは担当が誰かとうことです。
担当が社会保障の事や家族状況について詳しく聞いた上で提案しているでしょうか？
そして加入後のフォローはどうでしょうか？
年賀状の一つも送って来ないような方ではないですか？
加入した後は何の連絡も無いでしょうか？
そんな人にあなたの大切な一生を、お金を預けたいでしょうか？
そして、加入してから状況や環境が変わるのが一般的です。
職業が変わったり、家族が増えたり、引っ越ししたり、妻がパートに出たり、健康診断で引っかかったり、いろいろな変化が起こっているはずです。
その状況によってリスクの大きさや種類が変わってくるんです。
だから担当にはずっとフォローしてくれる人を選ぶべきです。
相談したいときに、誰かに相談したらよいというスタンスですと、その時の担当にどんな人が当たるかわかりません。
ただ単に売りつけようとしているのか？
それとも、顧客目線で本当に必要なものだけを提案するのか？
フォロー体制はどうなっているのか？
そしてこれからもあなたの人生に寄り添い続けてアドバイスをくれるかどうかなんです。
ちなみに私は一生のお付き合いと思って加入後のフォローを最も重視しています。
保険の給付の手続きの案内や残されたご家族への今後のライフプラン、そして保険だけではなくてふるさと納税のやり方や年末調整で得する方法なども教えています。
また人生相談に乗ったり、経営の相談にのったり、税理士や弁護士を紹介したり、いろいろなサポートをしています。
保険以外のことをして全く私の利益にはなりませんが、感謝され感動したお客様がまたお客様を紹介してくれると言う良いサイクルに入ることができます。
そして紹介されたお客様にまた保険の大切さやライフプランの大切さをお伝えすることができるのです。
どんな小さな契約でも私は同じようにフォローさせていただいております。
担当がやめたとかアドバイスしてくれる担当が欲しいという方はぜひ私にご連絡ください。
４．商品の選び方
そして最後に良い商品を選ぶと言うことです。
商品を選ぶ前にまず自分にはどんなリスクを背負っておくのか、受け入れるのかそれともリスクに対して対応するのかを決めることです。
例えば怪我ぐらいのリスクであれば、放っておこうと言う考え方もできるわけですね。
怪我してもデスクワークであればそんなに支障もないと言うのであればそのリスク放っておいてもいいわけです。
ここでも先の経済的損失によって考えるということです。
経済的損失の大きい順番は、一般的には下記の通りです。
１．介護状態や就業不能状態
２．死亡
３．老後
１の介護状態や就業不能状態とは、生きているけれども働けないという状態です。
生活費は今まで通りかかる上に、治療費も上乗せされます。
そして、働けないので収入はなくなる。傷害年金が少しでも出ればいいですが、出たとしてもそれだけではとてもやっていけなくなります。
２の死亡とは、死んでしまうことです。仮に年収４００万円の方が亡くなると、たちまち家族が困るわけです。ただ、前述の１と違って生活費はお亡くなりになった方の分だけ少なくなり、治療費もかかりません。遺族年金も給付されますが、それだけでは足りません。
３の老後とは、生きながらえることもリスクになってきました。年金カット法案も可決されるでしょうし、年収の３倍くらいの貯蓄を定年までにすれば現役世代とあまり大差なく生活できると言われています。
そして商品の前に、どのような形でかけるかということを考えます。
保険は難しいと思われがちですが実は基本的に３つの形を組み合わせてできているんです。定期、養老、終身この３つです。
定期保険とは一定期間のみ保障がある掛け捨てのタイプです。
子供が成長するまで、定年するまで、ローンが払い終えるまでなど、一定期間に大きな保障が必要なときに選ぶものです。
デメリットとすればなにもなければ払ったお金は戻ってこないと言うことです。
メリットは安くて大きな保障取れます。家計に優しいタイプです
養老保険は一定期間の保障ですが保障が終了したときに満期金が受け取れます。
掛け捨てではない分高くなってしまいます。そこがデメリットです。個人のお客様で養老保険に入られる方は今はほとんどいらっしゃいません。
そして最後に終身保険です。終身保険は一生涯の保障があり解約してもお金が戻ってきます。１番無駄のないかけ方といえますが、デメリットはやはり月々の家計を圧迫するほどの保険料になるということです。
一般的なパターンで言うと２、３００万円の終身保険でお葬式代や死後整理資金の準備をし、子供が独立する歳まで掛け捨ての定期保険をつけると言うパターンが多いですね。
私もそういうパターンで入っております。
掛け捨てはもったいないと思っていても掛け捨てでやる方がメリットがあると思います。
なぜなら満期まで数十年、長いと３０年近くかかり、途中で解約すると大きく損をする。定期預金よりは利率は良いですがそれだけの期間資金を眠らせるっていうのは、いろいろな人生変化がある中で非常にリスキーだと私は考えています。
そして、なぜ老後には大きな保障が必要ではないかというと、収入が途絶えたら困るわけであって老後は働かなくても、働けなくても年金が入ってくるわけです。
だから働けなくなった時に経済的損失が大きいのは現役時代なのです。だから現役時代に保険をかけておき、お金をため老後を迎えるというのが王道の人生設計です。
４．よくある質問
ちなみに保険会社が潰れたときどうなるか？
よく聞く質問ですが、生命保険契約者保護機構と言うセイフティーネットがありますので保障は９割保証、解約返戻金については保証はありませんが。日本国内の生命保険会社はすべてその契約者保護機構に入っています。
例えば死亡保障３千万円の保険に入っていた場合、その会社が潰れた場合は９割の2700万円までがセイフティーネットで保障されると言う仕組みになっています。
保険を切り替えると損をする？
実はそんなことはなくて非常に良いお宝商品に入っていたりする方は別として、切り替えても方がメリットのある方が実は多かったりします。
医療技術の進歩や生活習慣病の増加なので保険の内容が様変わりしてきています。
例えば、今は医療技術の発展でなかなか人は死なない。介護状態になりながらでも延命治療しながら生きながらえることもできます。すぐに働けなかったりリハビリが必要だったりそういった時にに保障されている保険と言うものが最近出てきているのでそういったものに切り替える方がオススメなんです。
切り替えずに損をする？
２０年前に医療保険に入ったご婦人がいらっしゃいました。
当時の保険は入院２１日以降でないと保険が降りないという内容でした。ご存知の通り近年では入院が短期化しています。その方はガンで入院され、胃を全摘出されたんですが、１４日の入院であったため全く保険金が下りなかったそうです。
その方は今まで何十年も保険料を払い続けていましたが、一切保険金が出ないと言われました。その保険会社にクレームを言ったそうですがもちろんクレームが通るわけでもなかったようです。
まとめ
１．勤務先の社会保障制度を確認する
２．家族の人生設計をする
３．家族状況を確認する
４．経済的損失の高いリスクが起こったときどうなるかシミュレーションする。
５．不足分をどう補うか？検討する。
文責 松山和正
《保有資格》
ＦＰ技能士2級
証券外務員2級
トータルライフコンサルタント
損害保険資格
相続資産コンサルタント協会会員
《著者のその他書籍》
「中小企業の為のリスクマネジメント」
「１０分でわかる４０１Ｋ スマホ版」
ＦＢぺージ 「あなたの手取りをふやすＦＰ」
セミナー情報やマネー情報
「いいね」を押すと自動的に情報がアップされます。
フロンティア・パートナーズ株式会社
松山 和正
大阪市北区天神橋３-１１-５ フロンティア・パートナーズビル
電話 ０６―６２４２―８２２０
メール matsuyama@f-rontier.co.jp
それをよくわからないまま、不安だからといって不必要なものまで契約しているご家庭が少なくありません。
職業柄、毎日のように保険の相談を受けます。
どの商品が他社と比べて安いか？
保障が手厚いのはどちらか？
戻り率が良いのはどちらか？
というような商品スペックや比較はあえて書いておりません。
なぜなら、商品はすぐに新しいものが出てくるし、細かい保障内容は各社若干の違いがあるので、単純に比較できないからです。
そして、商品比較よりも大切なことがあると思っています。
本当に大事なのは次の順番です。
１．そもそも必要かどうか？
２．何を優先すべきか？
３．誰が担当か？
４．商品内容
順に解説していきます。
皆様にとって有益な情報提供ができれば幸いです。
１．その見直し方法大丈夫？
保険の見直しというと、保険だけを見直ししてしまいがち。
え、保険の見直しだから保険を見直すんでしょ？
と思われたと思いますが、
保険というのは、社会保障や貯蓄や家族状況等を考え足りない部分を補うものです。
社会保障というのは、健康保険であったり、老齢年金、障害年金、遺族年金といった公的保障です。
そして貯蓄とは、どれくらい資産があるかということ。
毎年の収入以外の貯金や資産という意味です。
最後に家族状況とは、配偶者の有り無し、配偶者の収入、子供の扶養や、両親を養っているとかという状況です。
例えば、家庭をお持ちの方は配偶者や子供の将来まで考えたライフプランを設計し、社会保障制度を確認し、不足分があれば保険等でカバーするということです。
実家暮らしであれば、同居のご両親の年齢やライフプランなども考える必要があります。
ほとんどの方は、商品スペックだけを検討していますが、それは一番最後の話です。
一つ例を挙げると、夫、妻とも公務員で共に３５歳。子供が生まれたので学資保険を検討したいと紹介がありました。
そしてついでに医療保険や死亡保障も十分か相談したいと。
お宅に伺って、人生設計を聞いてみると、５年以内に家を購入したいという。そして、奥様は産休中だが、幼稚園に入るころ２、３年後には復職するとのこと。
学資保険は戻り率の高いものを提案しご納得いただけました。
そして、問題はここからです。
公務員に医療保険や死亡保障は必要か？
公務員は非常に優れた社会保障制度（共済制度）があります。病気で入院していくら治療費がかかっても、一回の入院の自己負担は２万５千円で収まるというものです。
仮に胃がんで１０日入院して、胃を全部摘出したとしましょう。その時にかかった治療費が１００万円であっても、自己負担は２万５千円なのです。
自己負担が２万５千円であれば、収入でやっていけるレベルではないでしょうか？
入院の保険は不要なのでは？
この制度は公務員やパナソニックやトヨタなどの大手上場企業等が持っています。
ですが、従業員は知らなかったりします。
ちなみに一般の方は治療費の３割負担で、高額療養費制度もあるので思ったほど治療費がかからないのです。
知らない方が、保険の相談に行くと、治療費がこのくらいかかるとか、いろんな資料を見せられて、説得されることでしょう。
まずは勤め先の社会保障制度がどうなっているか、総務か経理部門に確認することをおすすめします。
そして奥様の復職のしやすさも重要です。
ご主人さまに万が一があった場合、すぐに復職できて給料はご主人並みに稼げるか？
公務員のご夫婦であればそういった形をとれるので、あまり保険は必要ないと考えます。
もちろん、不自由しないように残してあげたいと思う気持ちがあれば、保険に加入するべきですが。
この例のように保険の見直しだけで相談に行くと失敗するということがわかっていただけたと思います。
２．社会保障について
保険の見直し方に入る前に社会保障の仕組みについて少しお話ししたいと思います。
社会保障というのは 二つに分けると年金と健康保険に分かれます。会社勤めの方であれほとんどの方が自動的に加入しており、社会保険料ということで給料から天引きされていますよね。
健康保険はイメージしやすいと思います。
病院に行ったら窓口で「保険証を出してください」って言われるものですね。
病院でかかった費用の３割負担でいいですよというものです。
風邪で診察に行って３千円かかっても、その３割負担の９００円で払うだけでいいと言うことです。
イメージしにくいのが年金です。
年金と言うと老後の年金だけと思ってる方が多いのですが、実はあと２つ重要な機能があります
一つは お亡くなりになった時遺族に支払われる遺族年金というものです。
そしてもう一つは、事故や病気などで障害が残った時にもらえる障害年金というものです。
つまり年金と言うのは３つの年金を合わせているのです。
ですので将来の年金が不安だと言って年金を払わないという事は非常にもったいないと思います。
そもそもサラリーマンの方は払わないと言う選択肢はありえないんですが、自営業者の方等は払えないと言うことにして払っていない方も中にはいらっしゃいます。
ですが払っておいたほうがいいと思います。
というのも将来の年金だけでなく障害状態になったり遺族年金の代わりにもなるので保険に入りながら貯金をしているようなものなんですね。
民間の保険会社で同様の保障を持とうと思ったら、１０倍以上の費用がかかります。
国の制度であれば非常に安くかけられるのです。
保険は、社会保障制度を確認して、足りない部分を補えばいいのです。
仮に、死亡して遺族年金が支払われるとします。
どれくらい支払われるか確認し、生活費や学費、老後資金などを考えていくら不足しているかが計算できます。
その不足分を保険でカバーすればよいということになります。
例えば、月３０万円で生活していて、遺族年金が１５万毎月入るとすると、不足は月１５万円になります。
不足分がいつまで必要か計算すればいいのです。
ほとんどのご家庭は、定年までか、子供が社会人になるまでの期間の保障を選択されます。
１５万円ｘ１２か月ｘ２２年であれば、３，９６０万円の死亡保障が必要ということです。
詳しくはファイナンシャルプランナーや保険屋さんに相談するのが良いと思います。
そしてどういったリスクに対して備えておきばいいのかと言うお話をします。
優先順位をつけるということです。
生きているといろいろなリスクがありますよね。
けが、病気、事故に遭う、会社が倒産する、リストラ、死亡、介護状態になる、重い病気にかかるなどいろいろなリスクがあります。
すべてのリスクに対して対応はできません。
保険を考えるときは、ズバリ起きる確率ではなく起こったときの経済的損失で考えるということです。
例えば、怪我をした場合と死亡した時、どれだけ経済的損失があるでしょうか？
怪我をする頻度の方が死亡するよりもはるかに高いですよね。
怪我をしたら収入がなくなるような肉体労働系の方であれはその保証は必要になると言う例外もありますか。
でも怪我をしても治れば仕事に復帰できますし、怪我をしている間は休業補償（これも社会保障の１部）がありますので給料は３分の２しか減らないことになります。
一方、死亡するリスクは非常に低いです。
統計的に見て、６０歳までに亡くなる確率は約５％です。（男女平均、厚生労働省のＨＰより）
ですが仮に死んでしまった場合、毎年数百万円単位で家族は困るわけです。
先の例で行くと、毎年１８０万円不足するわけです。
その穴埋めをどうやってするんでしょうか？
実は私は母子家庭です。
私が１５歳の時、高校１年生の時に、父がガンで亡くなりました。
そして４歳年上の兄と母と私達残された３人は、父が生命保険に入っていたから生活することができたんです。
保険がなかったら多分高校もやめてすぐに働きに出ていたことでしょう。
母もいまだに生活のために働き続けている事でしょう。
ですが保険があったおかげで母は今では悠々自適とはいかないまでも、自分の趣味のためにお金を使い英会話に行ったり旅行に行ったり人生楽しんでいます。
そして私も大学を出て社会人になって家族を持ち幸せな家庭を築くことができました。
リスクの起きる頻度と経済的損失は反比例の関係にあります。
ここが保険の間違いやすいところでもあります。
つまり、病気や入院の保障を手厚くしてしまいがちですが、本来は死亡保障を十分にする、優先するということです。
反対に、保険屋さんからすると、医療保険の方が売りやすいのです。病気になる確率の方が高いし、身近に感じるから抵抗なく話を受け入れてくれやすいのです。
何度も言いますが、保険の見直しの時は保険だけでなくいろんな角度から人生設計を見直さないと効果的な見直しができません。
３．担当について
あと保険の見直しで大事なのは担当が誰かとうことです。
担当が社会保障の事や家族状況について詳しく聞いた上で提案しているでしょうか？
そして加入後のフォローはどうでしょうか？
年賀状の一つも送って来ないような方ではないですか？
加入した後は何の連絡も無いでしょうか？
そんな人にあなたの大切な一生を、お金を預けたいでしょうか？
そして、加入してから状況や環境が変わるのが一般的です。
職業が変わったり、家族が増えたり、引っ越ししたり、妻がパートに出たり、健康診断で引っかかったり、いろいろな変化が起こっているはずです。
その状況によってリスクの大きさや種類が変わってくるんです。
だから担当にはずっとフォローしてくれる人を選ぶべきです。
相談したいときに、誰かに相談したらよいというスタンスですと、その時の担当にどんな人が当たるかわかりません。
ただ単に売りつけようとしているのか？
それとも、顧客目線で本当に必要なものだけを提案するのか？
フォロー体制はどうなっているのか？
そしてこれからもあなたの人生に寄り添い続けてアドバイスをくれるかどうかなんです。
ちなみに私は一生のお付き合いと思って加入後のフォローを最も重視しています。
保険の給付の手続きの案内や残されたご家族への今後のライフプラン、そして保険だけではなくてふるさと納税のやり方や年末調整で得する方法なども教えています。
また人生相談に乗ったり、経営の相談にのったり、税理士や弁護士を紹介したり、いろいろなサポートをしています。
保険以外のことをして全く私の利益にはなりませんが、感謝され感動したお客様がまたお客様を紹介してくれると言う良いサイクルに入ることができます。
そして紹介されたお客様にまた保険の大切さやライフプランの大切さをお伝えすることができるのです。
どんな小さな契約でも私は同じようにフォローさせていただいております。
担当がやめたとかアドバイスしてくれる担当が欲しいという方はぜひ私にご連絡ください。
４．商品の選び方
そして最後に良い商品を選ぶと言うことです。
商品を選ぶ前にまず自分にはどんなリスクを背負っておくのか、受け入れるのかそれともリスクに対して対応するのかを決めることです。
例えば怪我ぐらいのリスクであれば、放っておこうと言う考え方もできるわけですね。
怪我してもデスクワークであればそんなに支障もないと言うのであればそのリスク放っておいてもいいわけです。
ここでも先の経済的損失によって考えるということです。
経済的損失の大きい順番は、一般的には下記の通りです。
１．介護状態や就業不能状態
２．死亡
３．老後
１の介護状態や就業不能状態とは、生きているけれども働けないという状態です。
生活費は今まで通りかかる上に、治療費も上乗せされます。
そして、働けないので収入はなくなる。傷害年金が少しでも出ればいいですが、出たとしてもそれだけではとてもやっていけなくなります。
２の死亡とは、死んでしまうことです。仮に年収４００万円の方が亡くなると、たちまち家族が困るわけです。ただ、前述の１と違って生活費はお亡くなりになった方の分だけ少なくなり、治療費もかかりません。遺族年金も給付されますが、それだけでは足りません。
３の老後とは、生きながらえることもリスクになってきました。年金カット法案も可決されるでしょうし、年収の３倍くらいの貯蓄を定年までにすれば現役世代とあまり大差なく生活できると言われています。
そして商品の前に、どのような形でかけるかということを考えます。
保険は難しいと思われがちですが実は基本的に３つの形を組み合わせてできているんです。定期、養老、終身この３つです。
定期保険とは一定期間のみ保障がある掛け捨てのタイプです。
子供が成長するまで、定年するまで、ローンが払い終えるまでなど、一定期間に大きな保障が必要なときに選ぶものです。
デメリットとすればなにもなければ払ったお金は戻ってこないと言うことです。
メリットは安くて大きな保障取れます。家計に優しいタイプです
養老保険は一定期間の保障ですが保障が終了したときに満期金が受け取れます。
掛け捨てではない分高くなってしまいます。そこがデメリットです。個人のお客様で養老保険に入られる方は今はほとんどいらっしゃいません。
そして最後に終身保険です。終身保険は一生涯の保障があり解約してもお金が戻ってきます。１番無駄のないかけ方といえますが、デメリットはやはり月々の家計を圧迫するほどの保険料になるということです。
一般的なパターンで言うと２、３００万円の終身保険でお葬式代や死後整理資金の準備をし、子供が独立する歳まで掛け捨ての定期保険をつけると言うパターンが多いですね。
私もそういうパターンで入っております。
掛け捨てはもったいないと思っていても掛け捨てでやる方がメリットがあると思います。
なぜなら満期まで数十年、長いと３０年近くかかり、途中で解約すると大きく損をする。定期預金よりは利率は良いですがそれだけの期間資金を眠らせるっていうのは、いろいろな人生変化がある中で非常にリスキーだと私は考えています。
そして、なぜ老後には大きな保障が必要ではないかというと、収入が途絶えたら困るわけであって老後は働かなくても、働けなくても年金が入ってくるわけです。
だから働けなくなった時に経済的損失が大きいのは現役時代なのです。だから現役時代に保険をかけておき、お金をため老後を迎えるというのが王道の人生設計です。
４．よくある質問
ちなみに保険会社が潰れたときどうなるか？
よく聞く質問ですが、生命保険契約者保護機構と言うセイフティーネットがありますので保障は９割保証、解約返戻金については保証はありませんが。日本国内の生命保険会社はすべてその契約者保護機構に入っています。
例えば死亡保障３千万円の保険に入っていた場合、その会社が潰れた場合は９割の2700万円までがセイフティーネットで保障されると言う仕組みになっています。
保険を切り替えると損をする？
実はそんなことはなくて非常に良いお宝商品に入っていたりする方は別として、切り替えても方がメリットのある方が実は多かったりします。
医療技術の進歩や生活習慣病の増加なので保険の内容が様変わりしてきています。
例えば、今は医療技術の発展でなかなか人は死なない。介護状態になりながらでも延命治療しながら生きながらえることもできます。すぐに働けなかったりリハビリが必要だったりそういった時にに保障されている保険と言うものが最近出てきているのでそういったものに切り替える方がオススメなんです。
切り替えずに損をする？
２０年前に医療保険に入ったご婦人がいらっしゃいました。
当時の保険は入院２１日以降でないと保険が降りないという内容でした。ご存知の通り近年では入院が短期化しています。その方はガンで入院され、胃を全摘出されたんですが、１４日の入院であったため全く保険金が下りなかったそうです。
その方は今まで何十年も保険料を払い続けていましたが、一切保険金が出ないと言われました。その保険会社にクレームを言ったそうですがもちろんクレームが通るわけでもなかったようです。
まとめ
１．勤務先の社会保障制度を確認する
２．家族の人生設計をする
３．家族状況を確認する
４．経済的損失の高いリスクが起こったときどうなるかシミュレーションする。
５．不足分をどう補うか？検討する。
文責 松山和正
《保有資格》
ＦＰ技能士2級
証券外務員2級
トータルライフコンサルタント
損害保険資格
相続資産コンサルタント協会会員
《著者のその他書籍》
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