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松山和正
松山和正
大阪や兵庫を中心にFPをしています。

FPとはファイナンシャルプランナーということです。簡単に言うと保険屋ですが、書籍を書いている唯一の保険屋さんだと思います。

保険だけでなく、社会保障制度や不動産、事業承継や相続などもひっくるめて全体最適に持っていけるよう、日々勉強しています。

「お客様の成長が私の成長や成果につながる」

をモットーに、成長に焦点を当てているので売ってなんぼの営業の世界では珍しいタイプかも知れません。

皆様に情報提供をしておりますので、ぜひ書籍やセミナーなどもご参照いただけたら幸いです。

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2016年12月24日

贈与についてよくある失敗3つ

贈与というのは生きているうちに資産を子や孫世代に 渡すことです。


そのことによって受け取った側にとっては、様々まなメリットがあります。

子育て世代であれば、住宅費用にあてたり、教育資金にあてたり、生活費にあてたりすることができます。

そしてを渡す方のメリットとしては、自分の財産を圧縮できるということと、お金を自分の願い通りの人に渡してあげられるということです。

相続が発生したら、自分の想いとは違い遺言書でも書いていない限り、基本的には法定相続人で法定割合で相続されます。

相続税は増税されて、逆に贈与税は軽減されています。

ですので、ある程度資産を持った方のは贈与することによって少ない税金を支払うことで次世代にお金を残せるというメリットがあります。


さてそこで贈与について間違った認識を持っている方が失敗しやすい3つのポイントをお伝えします。

まず一つ目は、名義預金問題。
子や孫名義の通帳を作り、ご自身でその通帳印鑑を持っていて、そこにお金を入れているそれで贈与成立したと思っている方。

これが最も多い失敗のパターンです。

というのもご自身が管理している通帳はたとえ他人名義であってもご自身の財産と税務署は認定します。

ですので贈与する時は、通帳も印鑑もを渡すということが必要になってきます。

ちなみに税務調査で一番見つかるのはこのなんちゃって贈与です。

もう一つは、 非課税枠ギリギリで贈与するという方です。

贈与は1人につき年間110万円までが非課税です。

つまり110万円まであれば税金を払わないで渡せる訳です。

ただ これには落とし穴があって、非課税枠であると贈与契約書などを結んでおかないと贈与が否認される場合があります。

良い方法は 111万円贈与して、1000円だけ贈与税を払うという方法です。

これであれば税務署は贈与を認めていることになるので後から覆されることはありません。

そして最後に、贈与してしまうと子や孫が使ってしまうんではないかという不安があり、なかなか渡せないというものです。

もちろん普通に現金を渡したり、通帳渡すと使ってしまいます。

それであれば信託という方法を使ったり、例えば満期まで 下ろせないような年金保険などに 贈与した資金で入ってもらうというのはいかがでしょうか?

子供さんが老後お金に困らないように年金保険などに 変えて贈与してあげるというのは有効な方法の一つです。

無料相談は
06-6242-8220 フロンティア・パートナーズ株式会社松山まで
メール matsuyama@f-rontier.co.jp

コメントや質問も受け付けております。  


Posted by 松山和正 at 14:07Comments(0)相続対策

2016年12月23日

確定拠出年金 401Kのメリットデメリット

1.401Kの仕組み
2.401Kのメリット
3.401Kのデメリット



年金、医療、介護の社会保障制度を続けていくには、給付を下げるか、保険料を上げるか、税金を上げるかという対応を政府は迫られています。

近年消費税を上げたのも社会保障制度を維持するためです。

アメリカではトランプ新大統領が誕生し、世界経済の先行きに焦点があっていますが、その裏側で年金をカットする法案が可決されました。

401Kは、近い将来は公的年金に代替するかもしれません。

ところで、65歳定年を迎えて、老後夫婦2人で月15万円程度の年金で生活できるでしょうか?

FPをしている私には年100件以上の相談があります。

「年金だけではきびしいのでアルバイトをしようか迷っている」
「病気や介護になったときにどれだけお金がいるかわからない」
「退職金を貯金しても増えないので、運用方法を教えてほしい」

などです。

NISAや投資信託、株や保険、不動産などいろいろな金融商品はありますが、現状401Kが老後の年金作りには最強だと思います。

その理由をご説明します。

その前に、なぜ401Kは普及が進んでいないのか?
・制度がよくわからない
・情報不足
・お金の知識がない

というパターンが多いと思います。

ですので、簡単に理解できるようにしてあります。

あまり細かいことを書くとピントがぼけてしまうので概要だけを抑えていただければと思います。



1.401Kの仕組み

401Kには大きく分けて、企業型と個人型があります。

個人で銀行や証券会社などに直接口座開設を頼むと個人型になります。

違いは掛け金の上限、運用先の違いなどです。この本では個人型を解説します。

しかし、運用のことに関していえば、運用が得意な方以外は、運用先の違いはほとんど関係ありません。

401Kは簡単に言うと、給料から将来の年金積立をし、60歳以降に退職金としてもらう制度です。

つまり公的年金の上乗せですね。

例えば、給料月40万円の人であれば、1万円を401K積立金に、残り39万円を給料としてもらうということです。

積立の1万円を自分で運用する必要があります。

窓口である、銀行や証券会社によって運用できるファンドの数や種類は変わりますが、定期預金にいれておいてもメリットの出る制度です。

無理に運用の勉強をする必要もありません。

仮に銀行の定期においておけば、1000万円まで元本とその利息が保障されるペイオフも適用されます。

そして、積立金は個人の財産として保全されるので、勤め先が倒産したり、運用会社が倒産したりしても大丈夫です。

また、転職や退職しても個人の財産として持ち出し可能なのです。

積立金は途中で引き出したりできませんし、積立を途中で辞めたりすることは出来ません。(減額はできます。)

掛け金は給料から外れます。

つまり40万円の給料であった人は39万円の給料と1万円の401K拠出金という内訳になります。

そのどこがすごいのか?

39万円の給料に対しての社会保険料や税金と、40万円の給料に対してとではどちらが多いでしょうか?

もちろん40万円の方です。そこで軽減効果が期待できるのです。

なぜそんなメリットがあるのか?

銀行に預けていてそんなことが出来ますか?
年金保険は?
証券は?NISAは?

社会保障制度に不安があるから、こちらにすこしでも移行していきたいという政府の思惑があるのではないでしょうか?

2.401Kのメリット

401Kのメリットは3つあります。

・所得税や住民税の軽減効果がある。
・運用益が非課税
・受け取る時は退職所得控除がある。


つまり、簡単にいうと

掛けた時からメリットがあり、
運用中もメリットがあり、
受取時もメリットがあるということです。


最大のメリットは所得税、住民税の軽減効果があるということです。
どれくらい効果があるか、ざっくりと試算してみると・・・(あくまでも概算ですのでご容赦くださいね。)

40歳 年収万600万円 大阪在住 
所得税・住民税合わせて 年523,740円 
手取り  年4,567,920円

月1万円、年12万円を401Kに拠出すると
所得税・住民税合わせて 年505,310円
手取り  年4,586,350円

差額=所得税・住民税との軽減効果
所得税・住民税 年18,380円

つまり、月1万円で年間12万円401Kに拠出すると、18,380円年末調整等で戻ってくるということです。

わかりますか?

12万円は将来まるまる戻ってくる他に、年末調整で1.8万円ほど戻ってくる。

運用で増やさなくても15%ものリターンがあると考えられるのです。しかも毎年です。

こんな制度はどこを探しても見当たりません。

そして、積立金は個人の財産ですので、退職や転職しても持ち出せます。

そして、退職金としてもらうと退職所得控除があり、退職金は1/2課税ですので、非常にメリットがあります。

経営者の方であれば、このメリットに驚くはずです。

掛け金が全額経費扱い
所得税・住民税が軽減される
運用益は非課税
受取は退職所得控除が使える


個人型ではなく、会社で401Kを導入すると、会社の社会保険料負担が下がるというメリットもあります。

共済や中退共、生命保険などで退職金を貯める方法もありますが、401Kにしかないメリットは社会保険料と税金のダブルで軽減効果があります。

企業型401Kは大企業向けの制度でしたが、1人からも加入できる窓口もあります。

詳しくは拙著、「中小企業経営者やドクターに超おすすめ401K企業版」をご参照ください。


3.401Kのデメリット

デメリットももちろんあります。一番のデメリットは60歳以降にしか引き出せない。
原則途中解約できません。
人生山あり谷ありですから、無理のない金額でスタートすることです。

FPなどの専門家にどのくらいが適正か、確認してから始められることをお勧めします。

もう一つは、手数料がかかるということです。

銀行や証券会社に口座開設するんですが、その管理料だけでもコストはかかります。

口座管理手数料は窓口の会社によって違います。

SBI証券やスルガ銀行、楽天証券が安いようです。

上記の手数料よりも効果がないと意味がありませんよね。

安いところでも年間4千円程度かかります。

そして、最後に手取り収入が減るということです。積立金は老後にしか戻ってきません。


上記の例でいうと、59,388円下がります。

ですが、考えてみてえください。12万円の掛け金であれば、12万円手取りが少なくなるはずです。

ですが、実際に手取りが減るのは59,388円です。それだけ節税効果があります。

年収や居住地、家族構成による控除の金額、などによっていくら積立てたら損益分岐点になるのかは、シミュレーションする必要があります。

また、積立と現在の生活のバランスなどをどうやってとっていったらよいかなども問題です。

また401Kだけでよいのか?

生命保険や年金保険などを活用する方法もあります。





あとがき

お客様が不安なところは、面倒くさそうというところです。

運用に関しては、私個人的には運用する必要はないと思います。

私自身、全額定期預金に入れています。

お客様の運用のアドバイスをしているFPが、全額定期預金に入れてると聞いてびっくりされることも多いですが。

運用で減ってしまうのは一番怖いという方は全額定期に入れればよいと思います。

それだけでもメリットのある制度ですから。

ご相談やご感想をお待ちしております。

相談は無料です。

セミナーも承っております。

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文責 松山 和正
1977年大阪府生まれ あなたの手取りを増やすFP。保険、証券、相続、不動産など金融商品の知識をベースに、100歳まで幸せなライフプラン作りのお手伝いをしている。主な活動エリアは大阪近辺。
保有資格
FP技能士2級
証券外務員2級
トータルライフコンサルタント(生命保険業界)
損害保険資格

所属団体
兵庫県中小企業家同友会阪神支部
JPSA会員(日本プロスピーカー協会)

書籍
「中小企業経営者やドクターに超おすすめ401K企業版」
「中小企業の為のリスクマネジメント」

著者FBぺージ 「あなたの手取りをふやすFP」
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2016年12月23日

生命保険を活用した相続対策3つ

生命保険を活用した相続問題の解決方法についてお伝えします。

相続の問題は、大きく分けると3つになります。

・納税資金問題
・節税問題
・争続問題



納税資金問題とは多くの資産家に共通する問題です。

日本の資産家の多くは 土地や不動産を持っていてその割に現金が少ないと言う特徴があります。

平均すると、相続財産の約7割は不動産というご家庭が多いのです。

相続税は相続が起こってから10か月以内に現金で納付します。
不動産等の物納も制度上は認められていますが、実際はよほど良い条件の不動産以外は物納できません。

相続が起こった時に相続税を納付できず、土地や建物などの不動産を処分せざるを得なくなります。

先祖から受け継いできた土地などを業者に買いたたかれて、手放さざるを得なくなる前に、対策を打つことで計画的に納税資金対策が出来ます。

また、中小企業の経営者などは、自分で1000万円で起こした会社が利益を上げ続け続けると、会社の価値が1億にも2億にも10億にもなることだってざらにあります。

そうなった時に、後継者が経営権を引き継ぐ為に、自社株を買い取る資金を銀行から借金をしたり、もしくは最悪の場合は、事業承継を諦めざるを得ないケースも出てきます。

長期的なスパンで計画的にすすめないと大きな金額の納税資金対策はできません。



節税問題とは相続税を少しでも節税したいという問題です

相続税は死んだときに払う税金です。しかも死んだ本人は払えませんので、法定相続人が払うことになります。

合法的に相続税の支払額を下げたいというニーズは被相続人、相続人の両方ともが持っています。

そして近年では、相続税よりも贈与税の方が低い税率で渡せるので、贈与することで節税対策をする方が多くなっています。

争続問題ですが、これは資産家の方に関わらず問題になることがあります。

むしろ、相続税は払う対象でない方の方がもめることが多いのです。

実は家庭裁判所で争われた相続案件の半数以上が相続税のかからない家庭の揉め事なのです。

今は家督相続という時代でもなくなりましたので、子供に平等に財産を分け与えないといけないという法律になっています。

ただ、不動産が多く均等に分けられなかったりとか、会社の経営権の問題で自社株を分散させたくないとか、そういった問題で均等に分けられない事情もあります。

あるいは、子供世代の兄弟間の関係が悪くなって財産を分け与えたくないという方も多いのです。

もめるご家庭のほとんどが、両親がいなくなった状態の相続で起こります。
親が片方でもいれば、揉めないのですが、親がいなくなると子供同士、配偶者が付くと余計にもめてきます。

この3つの問題に生命保険を活用してどう対応できるのかというのをお話ししていきます。

さてお話の前に、相続の概要についてお話をいたします。

相続が起こる、例えばご主人さんが亡くなった場合、奥様とお子様が法定相続人になるわけです。

相続が起こって3ヶ月以内に相続放棄の申請を出さないといけません。
それを過ぎると相続を承認したことにみなされてしまいます。

ですので借金があり、相続を放棄したい方など3ヶ月以内に法定相続人の合意を得て裁判所に相続放棄の手続きをする必要があります。

そして相続が起こってから10ヶ月以内に相続税を現金で納付しないといけません。

この現金でというのがミソで、国は土地や建物など不動産で代わりに納める物納は基本的に受け付けてくれません。

ここで覚えておいていただきたいのは遺産分割協議書と言う書類を作成する必要があります。

死んだ人の生まれてから死ぬまでの戸籍を全部辿って、法定相続人の人数を確定させる書類添付して、そして法定相続人全員が財産分与や相続放棄にが納得した上で、遺産分割協議書をまとめるという作業が必要になります。

お亡くなりになってから3ヶ月以内にその書類をまとめて裁判所に出さないといけないので非常にタイトなスケジュールですし、お亡くなりになったショックから なかなか事が進まない、相続人同士で話し合いの時間も取れないと言うなこともあります。

相続をややこしくしている一つは、お金の事と法的なことの二つがあり、その上に人間関係が複雑に絡み合っているからです。

まずは、相続税というお金の問題です。相続税がかかるか、かからないか、いくらかかるのかは色々な条件があります。

まず一つ目に法定相続人の人数によって基礎控除というものが変わってきます。

例えば先の例で、四人家族でご主人さんが亡くなった場合の法定相続人は3人です。

この場合、基礎控除3000万+ 600万円x3人分で4800万円までが 非課税になります。

つまりご主人様の名義の土地や建物、預貯金や金融商品などなど合わせて、4800万円未満であれば相続税はかからないということです。

基礎控除額を超えると超えた分に対して相続税の税率をかけて相続税額が決まります。

相続税は法定相続人が払う必要があります。

あとは法律のことに関してです。

昔は長男に財産を全て渡すという相続でも良かったんですが、今は平等に分けなさいよという決まりになっています。

先ほどの例で言うと、夫が亡くなった場合妻が1/2残された子供で4分の1ずつを相続するという形になります。

あと、押さえておきたいポイントは遺留分ということです。法定相続分の半分は最低限もらえる権利があるものです。奥様であれば1/2の半分の1/4、子供は1/4の1/2なので1/8 財産をもらう権利があるというものです。この権利をよりも少なく渡してしまうと遺留分を侵害したことで財産分与のやり直しや無効ということで訴えられたりする恐れもあります。

さて、相続問題でもめる時は、両親が亡くなって子供だけが相続人になった時もめるのです。

私もいろいろ相談を受けてきた中で親がいる相続よりも子供だけで相続したほうがもめます。

というのも、長男は自宅を建てる時に援助してもらったとか、親の面倒を見てきたのは長男の嫁である私だとか、だから多くもらうべきだなどともめるようです。

さて 解決方法に移る前にまずは確認していただきたいことがあります。

それは家族状況と財産一覧です。

家族状況とは法定相続人が何人いて、親の住んでいる家を引き継ぐのは誰か?もしくは引き継がないのか 最低限そこだけは話し合っておく必要があります。

というのも、親の住んでいた自宅を引き継ぐ引き継がないによって相続税の計算が大きく変わるからです。

そして財産一覧を作っておくことをお勧めします。

自宅や不動産の所在地、金融機関名と残高など、生命保険や株券、自社株など自分の財産を一覧表を作っておいてください。

そうしないと、残されたものは何がどこにあるのか検討もつきません。
特に四六時中一緒にいる夫婦なら別ですが、家から独立した子供たちだけが相続人であった場合はどうやって財産を確定できるでしょうか?

財産一覧、家族状況一覧を作ると、誰にどの財産を分け与えたらいいのか?

ある程度平等に分けるにはどういう風な配分をしたらいいのか?

というのが分かりやすくなります。

それでは生命保険でできる3つの対策です。

まず納税資金問題に関して。

問題点は現金がないということでしたね。

生命保険は相続が発生したときに生命保険金がおります。

健康なうちに入っておけば払うお金よりも生命保険金の方が多くなるのが一般的なので 納税資金対策に使えます。

そして、高齢で病気をしていても活用できる方法があります。

相続が起こったら遺産分割協議書がないと、亡くなった方の銀行からお金を引き出すこともできません。

そうすると、お葬式代や納税資金対策にお金を引き出せなくなるのです。

しかし、生命保険であれば死亡診断書や除籍謄本だけでお金が払われます。

それを納税資金対策やお葬式代、死後の整理資金に充てることが出来ます。

節税対策ですが、基礎控除の他に生命保険金と死亡退職金については非課税枠が認められています。

法定相続人に1人に対して 500万円までが非課税です。

先ほどの例で言うと妻と子供2人の3人で、500万x3人で 1500万円までが非課税枠になります。

1500万円の現金を生命保険に変えるだけで、非課税になりますので非常に簡単で対策しやすいものになります。

ここで多くの方が疑問に質問されるのは、病気していて高齢だから保険に入れないと思っている方が多いことです。

実はこの生命保険は一時払いの終身保険です。

例えば500万円の現金を支払って500万円の保証になるというもので、病気をしてても入院さえしていなければ入れる、そして会社によっては90歳まで入れる。

しかも病気の告知は必要ないのです。

保険会社からしてみても500万円預かって500万円出すだけなので、リスクはないので病気をしてても受け付けるというものになっています。


そして最後に争続問題です。

生命保険は受取人に直接支払われます。

そして受取人固有の財産という決まりになっているので、渡したい人に渡したい金額を渡せるのです。

例えば500万円の保険金の受取人を長男とした場合、その保険金は長男のものになります。

つまり生命保険で受け取ったお金は相続財産から外して考えるのです。長男は生命保険金は私の固有の財産だから、それ以外の財産を均等にわける方法を提案できるということです。

遺言書を書くよりも簡単で、生命保険の受取人にすれば誰にいくら残したいということに関しては簡単な遺言書のような効果を発揮します。

ちなみに相続放棄をしても生命保険金は受け取って問題ありません。受取人固有の財産だという決まりがある為で、私のお客様も相続放棄して生命保険を受け取った方は何人もいらっしゃいます。

その他の相続対策について

今まで生命保険を活用した相続対策3つを見てきましたが、その他にも有効な手続きがあります。

節税対策で最も有効なのが、不動産活用です。

自宅は相続人が引き続き住めば8割の評価減になる小規模宅地等の特例があります。

また、土地などは賃貸アパートなどを建てる事により大幅に相続税の評価額を下げることができます。

争続対策では、遺言がもちろん有効な対策です。弁護士や司法書士の先生に頼めば法的に問題のない遺言書が作成できます。

生命保険は身近で簡単で費用も掛かりません。

ご相談は無料です。
電話06-6242-8220 フロンティア・パートナーズ株式会社 松山まで
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ご感想やご質問のコメントもお待ちしております。
  


Posted by 松山和正 at 14:21Comments(0)経営者向け相続対策生命保険

2016年12月22日

効果的な保険の見直し方

サラリーマンの方であれば社会保障が整っています 。経営者のように多額の借入をして事業をしているわけでもなく、それほどリスク大きくないため 、少しの上乗せの保険で十分まかなえるのです。

それをよくわからないまま、不安だからといって不必要なものまで契約しているご家庭が少なくありません。

職業柄、毎日のように保険の相談を受けます。


どの商品が他社と比べて安いか?
保障が手厚いのはどちらか?
戻り率が良いのはどちらか?

というような商品スペックや比較はあえて書いておりません。

なぜなら、商品はすぐに新しいものが出てくるし、細かい保障内容は各社若干の違いがあるので、単純に比較できないからです。

そして、商品比較よりも大切なことがあると思っています。

本当に大事なのは次の順番です。

1.そもそも必要かどうか?
2.何を優先すべきか?
3.誰が担当か?
4.商品内容



順に解説していきます。

皆様にとって有益な情報提供ができれば幸いです。




1.その見直し方法大丈夫?

保険の見直しというと、保険だけを見直ししてしまいがち。

え、保険の見直しだから保険を見直すんでしょ?

と思われたと思いますが、

保険というのは、社会保障や貯蓄や家族状況等を考え足りない部分を補うものです。


社会保障というのは、健康保険であったり、老齢年金、障害年金、遺族年金といった公的保障です。

そして貯蓄とは、どれくらい資産があるかということ。

毎年の収入以外の貯金や資産という意味です。

最後に家族状況とは、配偶者の有り無し、配偶者の収入、子供の扶養や、両親を養っているとかという状況です。

例えば、家庭をお持ちの方は配偶者や子供の将来まで考えたライフプランを設計し、社会保障制度を確認し、不足分があれば保険等でカバーするということです。

実家暮らしであれば、同居のご両親の年齢やライフプランなども考える必要があります。


ほとんどの方は、商品スペックだけを検討していますが、それは一番最後の話です。


一つ例を挙げると、夫、妻とも公務員で共に35歳。子供が生まれたので学資保険を検討したいと紹介がありました。

そしてついでに医療保険や死亡保障も十分か相談したいと。


お宅に伺って、人生設計を聞いてみると、5年以内に家を購入したいという。そして、奥様は産休中だが、幼稚園に入るころ2、3年後には復職するとのこと。


学資保険は戻り率の高いものを提案しご納得いただけました。

そして、問題はここからです。


公務員に医療保険や死亡保障は必要か?

公務員は非常に優れた社会保障制度(共済制度)があります。病気で入院していくら治療費がかかっても、一回の入院の自己負担は2万5千円で収まるというものです。

仮に胃がんで10日入院して、胃を全部摘出したとしましょう。その時にかかった治療費が100万円であっても、自己負担は2万5千円なのです。

自己負担が2万5千円であれば、収入でやっていけるレベルではないでしょうか?

入院の保険は不要なのでは?


この制度は公務員やパナソニックやトヨタなどの大手上場企業等が持っています。

ですが、従業員は知らなかったりします。

ちなみに一般の方は治療費の3割負担で、高額療養費制度もあるので思ったほど治療費がかからないのです。


知らない方が、保険の相談に行くと、治療費がこのくらいかかるとか、いろんな資料を見せられて、説得されることでしょう。

まずは勤め先の社会保障制度がどうなっているか、総務か経理部門に確認することをおすすめします。

そして奥様の復職のしやすさも重要です。

ご主人さまに万が一があった場合、すぐに復職できて給料はご主人並みに稼げるか?

公務員のご夫婦であればそういった形をとれるので、あまり保険は必要ないと考えます。

もちろん、不自由しないように残してあげたいと思う気持ちがあれば、保険に加入するべきですが。

この例のように保険の見直しだけで相談に行くと失敗するということがわかっていただけたと思います。


2.社会保障について

保険の見直し方に入る前に社会保障の仕組みについて少しお話ししたいと思います。




社会保障というのは 二つに分けると年金と健康保険に分かれます。会社勤めの方であれほとんどの方が自動的に加入しており、社会保険料ということで給料から天引きされていますよね。



健康保険はイメージしやすいと思います。
病院に行ったら窓口で「保険証を出してください」って言われるものですね。

病院でかかった費用の3割負担でいいですよというものです。

風邪で診察に行って3千円かかっても、その3割負担の900円で払うだけでいいと言うことです。



イメージしにくいのが年金です。
年金と言うと老後の年金だけと思ってる方が多いのですが、実はあと2つ重要な機能があります


一つは お亡くなりになった時遺族に支払われる遺族年金というものです。

そしてもう一つは、事故や病気などで障害が残った時にもらえる障害年金というものです。

つまり年金と言うのは3つの年金を合わせているのです。
ですので将来の年金が不安だと言って年金を払わないという事は非常にもったいないと思います。
そもそもサラリーマンの方は払わないと言う選択肢はありえないんですが、自営業者の方等は払えないと言うことにして払っていない方も中にはいらっしゃいます。



ですが払っておいたほうがいいと思います。

というのも将来の年金だけでなく障害状態になったり遺族年金の代わりにもなるので保険に入りながら貯金をしているようなものなんですね。

民間の保険会社で同様の保障を持とうと思ったら、10倍以上の費用がかかります。

国の制度であれば非常に安くかけられるのです。


保険は、社会保障制度を確認して、足りない部分を補えばいいのです。

仮に、死亡して遺族年金が支払われるとします。
どれくらい支払われるか確認し、生活費や学費、老後資金などを考えていくら不足しているかが計算できます。

その不足分を保険でカバーすればよいということになります。

例えば、月30万円で生活していて、遺族年金が15万毎月入るとすると、不足は月15万円になります。

不足分がいつまで必要か計算すればいいのです。

ほとんどのご家庭は、定年までか、子供が社会人になるまでの期間の保障を選択されます。

15万円x12か月x22年であれば、3,960万円の死亡保障が必要ということです。

詳しくはファイナンシャルプランナーや保険屋さんに相談するのが良いと思います。



そしてどういったリスクに対して備えておきばいいのかと言うお話をします。

優先順位をつけるということです。



生きているといろいろなリスクがありますよね。



けが、病気、事故に遭う、会社が倒産する、リストラ、死亡、介護状態になる、重い病気にかかるなどいろいろなリスクがあります。

すべてのリスクに対して対応はできません。


保険を考えるときは、ズバリ起きる確率ではなく起こったときの経済的損失で考えるということです。





例えば、怪我をした場合と死亡した時、どれだけ経済的損失があるでしょうか?
怪我をする頻度の方が死亡するよりもはるかに高いですよね。

怪我をしたら収入がなくなるような肉体労働系の方であれはその保証は必要になると言う例外もありますか。

でも怪我をしても治れば仕事に復帰できますし、怪我をしている間は休業補償(これも社会保障の1部)がありますので給料は3分の2しか減らないことになります。


一方、死亡するリスクは非常に低いです。

統計的に見て、60歳までに亡くなる確率は約5%です。(男女平均、厚生労働省のHPより)

ですが仮に死んでしまった場合、毎年数百万円単位で家族は困るわけです。

先の例で行くと、毎年180万円不足するわけです。

その穴埋めをどうやってするんでしょうか?


実は私は母子家庭です。

私が15歳の時、高校1年生の時に、父がガンで亡くなりました。
そして4歳年上の兄と母と私達残された3人は、父が生命保険に入っていたから生活することができたんです。



保険がなかったら多分高校もやめてすぐに働きに出ていたことでしょう。

母もいまだに生活のために働き続けている事でしょう。



ですが保険があったおかげで母は今では悠々自適とはいかないまでも、自分の趣味のためにお金を使い英会話に行ったり旅行に行ったり人生楽しんでいます。

そして私も大学を出て社会人になって家族を持ち幸せな家庭を築くことができました。



リスクの起きる頻度と経済的損失は反比例の関係にあります。

ここが保険の間違いやすいところでもあります。

つまり、病気や入院の保障を手厚くしてしまいがちですが、本来は死亡保障を十分にする、優先するということです。


反対に、保険屋さんからすると、医療保険の方が売りやすいのです。病気になる確率の方が高いし、身近に感じるから抵抗なく話を受け入れてくれやすいのです。


何度も言いますが、保険の見直しの時は保険だけでなくいろんな角度から人生設計を見直さないと効果的な見直しができません。

3.担当について

あと保険の見直しで大事なのは担当が誰かとうことです。

担当が社会保障の事や家族状況について詳しく聞いた上で提案しているでしょうか?

そして加入後のフォローはどうでしょうか?

年賀状の一つも送って来ないような方ではないですか?

加入した後は何の連絡も無いでしょうか?

そんな人にあなたの大切な一生を、お金を預けたいでしょうか?


そして、加入してから状況や環境が変わるのが一般的です。


職業が変わったり、家族が増えたり、引っ越ししたり、妻がパートに出たり、健康診断で引っかかったり、いろいろな変化が起こっているはずです。



その状況によってリスクの大きさや種類が変わってくるんです。

だから担当にはずっとフォローしてくれる人を選ぶべきです。

相談したいときに、誰かに相談したらよいというスタンスですと、その時の担当にどんな人が当たるかわかりません。

ただ単に売りつけようとしているのか?
それとも、顧客目線で本当に必要なものだけを提案するのか?
フォロー体制はどうなっているのか?
そしてこれからもあなたの人生に寄り添い続けてアドバイスをくれるかどうかなんです。


ちなみに私は一生のお付き合いと思って加入後のフォローを最も重視しています。


保険の給付の手続きの案内や残されたご家族への今後のライフプラン、そして保険だけではなくてふるさと納税のやり方や年末調整で得する方法なども教えています。

また人生相談に乗ったり、経営の相談にのったり、税理士や弁護士を紹介したり、いろいろなサポートをしています。



保険以外のことをして全く私の利益にはなりませんが、感謝され感動したお客様がまたお客様を紹介してくれると言う良いサイクルに入ることができます。

そして紹介されたお客様にまた保険の大切さやライフプランの大切さをお伝えすることができるのです。


どんな小さな契約でも私は同じようにフォローさせていただいております。
担当がやめたとかアドバイスしてくれる担当が欲しいという方はぜひ私にご連絡ください。









4.商品の選び方

そして最後に良い商品を選ぶと言うことです。

商品を選ぶ前にまず自分にはどんなリスクを背負っておくのか、受け入れるのかそれともリスクに対して対応するのかを決めることです。

例えば怪我ぐらいのリスクであれば、放っておこうと言う考え方もできるわけですね。

怪我してもデスクワークであればそんなに支障もないと言うのであればそのリスク放っておいてもいいわけです。

ここでも先の経済的損失によって考えるということです。

経済的損失の大きい順番は、一般的には下記の通りです。

1.介護状態や就業不能状態
2.死亡
3.老後


1の介護状態や就業不能状態とは、生きているけれども働けないという状態です。
生活費は今まで通りかかる上に、治療費も上乗せされます。
そして、働けないので収入はなくなる。傷害年金が少しでも出ればいいですが、出たとしてもそれだけではとてもやっていけなくなります。


2の死亡とは、死んでしまうことです。仮に年収400万円の方が亡くなると、たちまち家族が困るわけです。ただ、前述の1と違って生活費はお亡くなりになった方の分だけ少なくなり、治療費もかかりません。遺族年金も給付されますが、それだけでは足りません。

3の老後とは、生きながらえることもリスクになってきました。年金カット法案も可決されるでしょうし、年収の3倍くらいの貯蓄を定年までにすれば現役世代とあまり大差なく生活できると言われています。

そして商品の前に、どのような形でかけるかということを考えます。


保険は難しいと思われがちですが実は基本的に3つの形を組み合わせてできているんです。定期、養老、終身この3つです。




定期保険とは一定期間のみ保障がある掛け捨てのタイプです。
子供が成長するまで、定年するまで、ローンが払い終えるまでなど、一定期間に大きな保障が必要なときに選ぶものです。
デメリットとすればなにもなければ払ったお金は戻ってこないと言うことです。
メリットは安くて大きな保障取れます。家計に優しいタイプです



養老保険は一定期間の保障ですが保障が終了したときに満期金が受け取れます。
掛け捨てではない分高くなってしまいます。そこがデメリットです。個人のお客様で養老保険に入られる方は今はほとんどいらっしゃいません。



そして最後に終身保険です。終身保険は一生涯の保障があり解約してもお金が戻ってきます。1番無駄のないかけ方といえますが、デメリットはやはり月々の家計を圧迫するほどの保険料になるということです。





一般的なパターンで言うと2、300万円の終身保険でお葬式代や死後整理資金の準備をし、子供が独立する歳まで掛け捨ての定期保険をつけると言うパターンが多いですね。
私もそういうパターンで入っております。


掛け捨てはもったいないと思っていても掛け捨てでやる方がメリットがあると思います。


なぜなら満期まで数十年、長いと30年近くかかり、途中で解約すると大きく損をする。定期預金よりは利率は良いですがそれだけの期間資金を眠らせるっていうのは、いろいろな人生変化がある中で非常にリスキーだと私は考えています。



そして、なぜ老後には大きな保障が必要ではないかというと、収入が途絶えたら困るわけであって老後は働かなくても、働けなくても年金が入ってくるわけです。

だから働けなくなった時に経済的損失が大きいのは現役時代なのです。だから現役時代に保険をかけておき、お金をため老後を迎えるというのが王道の人生設計です。



4.よくある質問

ちなみに保険会社が潰れたときどうなるか?

よく聞く質問ですが、生命保険契約者保護機構と言うセイフティーネットがありますので保障は9割保証、解約返戻金については保証はありませんが。日本国内の生命保険会社はすべてその契約者保護機構に入っています。


例えば死亡保障3千万円の保険に入っていた場合、その会社が潰れた場合は9割の2700万円までがセイフティーネットで保障されると言う仕組みになっています。



保険を切り替えると損をする?

実はそんなことはなくて非常に良いお宝商品に入っていたりする方は別として、切り替えても方がメリットのある方が実は多かったりします。

医療技術の進歩や生活習慣病の増加なので保険の内容が様変わりしてきています。

例えば、今は医療技術の発展でなかなか人は死なない。介護状態になりながらでも延命治療しながら生きながらえることもできます。すぐに働けなかったりリハビリが必要だったりそういった時にに保障されている保険と言うものが最近出てきているのでそういったものに切り替える方がオススメなんです。


切り替えずに損をする?

20年前に医療保険に入ったご婦人がいらっしゃいました。

当時の保険は入院21日以降でないと保険が降りないという内容でした。ご存知の通り近年では入院が短期化しています。その方はガンで入院され、胃を全摘出されたんですが、14日の入院であったため全く保険金が下りなかったそうです。
その方は今まで何十年も保険料を払い続けていましたが、一切保険金が出ないと言われました。その保険会社にクレームを言ったそうですがもちろんクレームが通るわけでもなかったようです。

まとめ


1.勤務先の社会保障制度を確認する
2.家族の人生設計をする
3.家族状況を確認する
4.経済的損失の高いリスクが起こったときどうなるかシミュレーションする。
5.不足分をどう補うか?検討する。



文責 松山和正

《保有資格》
FP技能士2級
証券外務員2級
トータルライフコンサルタント
損害保険資格
相続資産コンサルタント協会会員


《著者のその他書籍》
「中小企業の為のリスクマネジメント」
「10分でわかる401K スマホ版」

FBぺージ 「あなたの手取りをふやすFP
セミナー情報やマネー情報
「いいね」を押すと自動的に情報がアップされます。
  
 
フロンティア・パートナーズ株式会社
松山 和正
大阪市北区天神橋3-11-5 フロンティア・パートナーズビル
電話 06―6242―8220
メール  matsuyama@f-rontier.co.jp

  


2016年12月22日

サラリーマンでも驚くほど税金が戻ってくる方法

サラリーマンでも驚くほど税金が戻ってくる方法を解説します。

たくさんの書籍等で書かれているので、ここでは初心者向けに、簡単で効果の高い方法?という観点で書いております。


1.節税できる人と出来ない人の違いとは?
2.節税するとこれだけ違う
3.サラリーマンでもできる節税法
4.気をつけること
5.ポイント



・税金が高くてお困りですか?
・トコトン節税する方法を知りたい。
・相談する相手がいない。
・節税って難しそう。
・失敗したらどうするの?


そんな問題意識をお持ちの方に、解決策の糸口になればと思い、実際に使える節税法をお伝えします。


個人事業主や経営者の方は、大量の領収書、仕入れ、売り上げなどの伝票があり、ご自身で申告するのは費用対効果の面でナンセンスです。

しかしながら、サラリーマンの方であれば経費にできる領収書も限られているので、自分で電卓を叩いて申告できるレベルです。


世に出回っている節税の方法は、マンション投資をしたり、会社を立ち上げたりといった大掛かりで失敗できない方法が多いのが現状です。

しかしながら、ここでは簡単で誰にでもでき、すぐにスタートできる方法をメインに情報提供しています。


リスクが少なく、複雑な知識や経験も要らない。
ソフトを買ったり、アプリをインストールする必要もない。
税理士や専門家に相談する必要もない。


自分で完結できる方法をお伝えしております。


誰でもいつからでも始められる事や実際の効果までを解説しています。



     

1.節税できる人と出来ない人の違いは?

年収が1000万円のサラリーマンの方で、所得税や住民税はどのくらい払っているかご存知ですか?

給与から天引きされているので、ほとんどの方が意識されていないと思いますが、所得税64.12万、住民税54.30万円の合計118.15万円を納税しています。
(配偶者専業主婦、子や親の扶養控除なしの場合)


それに社会保険料は138.1万円であり、社会保険と税金を引いた手取りの金額は743.75万円です。


1000万円の給料でも、手取りは743万円になるということです。


これを知って、意外と手取りが少ないと思われるのではないでしょうか?

余談ですが、年収一千万円と言っても、高級車に乗り、子供を私立の名門学校に通わせたり、奥様にブランドのバックや洋服を買うと、意外と貯金できないのが現状で、私も年収1千万円でも貯金額が年収500万円の人より少ない家庭をたくさん知っています。

見栄を張らず、収入の一割は将来の為に貯蓄する習慣を身に付けることをおすすめします。

同じ年収1000万円の経営者や個人事業主は、いろいろな対策をし、手取りはもっと多いのです。

その違いは何かというと、知識があるかないかということです。
もっと言うと、アドバイスや相談に乗ってくれる人がいるかどうかです。

経営者や個人事業主には税理士という強力なアドバイザーがますね。

これはもちろん顧問料を払ってアドバイスや書類作成などをしてくれるから相談できるのですが。


しかしながら、サラリーマンが税理士に確定申告をお願いしたり、相談するのは非常に難しいですね。

一般的に5万円程度はかかるので、コスト的に合わないのが一番の原因であると思います。



2.節税するとこれだけ違う。

先程の例をとってみると、年収1000万円の人であれば、税金をほぼ0にすることが可能です。

毎年100万円節税できたらどうでしょうか?

20年続ければ、2千万円の違いになります。

年金制度の不安があるなか、2千万円得したらどうでしょうか?

住宅ローンの繰り上げ返済に使う。
なかなかできなかった趣味を満喫する。
夫婦で旅行に行ける。

ワクワクすることばかりですよね。


これから紹介する方法は、合法的で脱税ではありません。

税務署ももちろん認めた方法で、
できるだけお金をかけず、
誰でも簡単に今すぐできる方法です。

ちょっと知識のある方ならだれでもやっていることです。

節税といって、マンション投資などの高額なものや、あやしい商品に手を出す前に、これらの方法を試してほしいと思います。





3.サラリーマンでも節税できる方法

まず初めに、税金は何を元に決められているかというと、所得に対して決まっています。
額面の給料ではありません。
給料から各種控除を引いて残った金額が所得になります。

イメージとしては、給料から経費を引いた残りの金額に税金がかかるということです。

つまりこの経費部分をコントロールすることで確定申告や年末調整で得をすることができます。

本題の、サラリーマンでも節税できる方法は約10個あります。

1.給与所得控除
2.社会保険料控除
3.扶養控除
4.生命保険料控除
5.特定支出控除
6.確定拠出年金控除
7.医療費控除
8.雑損控除
9.住宅ローン控除
10.ふるさと納税

ここではざっくりとですが、年収1千万円のサラリーマン、配偶者は所得なしという前提でどのくらい節税効果があるか検証してみます。

所得税率、住民税率を合わせて11.82%とします。

1.給与所得控除・・・勤務先が年末調整で自動的に計算してくれ、ここでは何もできません。

2.社会保険料控除・・・1と同様。しかし過去の滞納分を納付すると経費になります。

3.扶養控除・・・節税できるポイントです。

毎年11月ごろに勤務先に提出する用紙があると思います。

緑色の文字で書かれた、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類。





そこに扶養家族を記入すれば、その内容によって所得控除ができます。

結婚して、子供がいらっしゃるご家庭は、扶養家族の欄に奥様や子供さんの名前と生年月日が記載されています。

そこに、年金暮らしの両親や叔父、叔母なども記載できる可能性があります。

同居している必要はなく、生活の足しに仕送りしているのであれば扶養家族に入れて差支えありません。

ただ、年金額が65歳以上の場合、150万。65才未満の場合は130万円までの方しか対象でありません。

またアルバイトなどをしていて収入がそれ以上になる場合も同様に対象ではありません。


条件をクリアした上で、仮に両親を扶養家族に入れたとすると、一人38万円の控除があるので二人で72万円。

これだけで、約8.5万円の節税に成功します。


そしてこの効果はずっと続きます。

税務職員などもやっている方法で、書籍も多数出ています。



4.生命保険料控除・・・生命保険に加入していれば年間最大12万円の控除がつかえます。

・生命保険
・医療保険・介護保険
・年金保険

の3項目で控除が使えます。

各4万円の控除枠があります。

毎年11月ごろに加入先の保険会社から生命保険料控除証明書が届くので、それを勤務先に提出するだけ。

勤務先が年末調整で計算してくれます。

細かいテクニックですが、年金保険も控除対象になり、この項目を使えていない人がほとんどです。

4万円の控除枠があるので、約4.4千円の節税効果になります。

月6,800円以上年金保険に加入すれば、4万円の控除がつかえます。


地震保険料も控除対象で最大5万円。節税効果は5.5千円です。





5.特定支出控除・・・スーツ代や書籍代、セミナー参加費、資格取得費などが対象になります。

最大65万円の控除なので、7.7万円の節税になります。

勤務先に証明を出してもらい、自分で確定申告する必要があります。

書式は国税庁のHPからダウンロードできます。

給与所得者の特定支出控除


高額の書籍やセミナーなどに参加される、

医師、看護師、薬剤師、MR等医療関係者の方はぜひ検討いただきたい項目です。



6.確定拠出年金控除・・・確定拠出年金に加入していたら控除できます。

控除額は会社の企業年金制度などによりますが、27.6万が最大控除額。

節税効果は約3万円。

加入先から控除証明書が発行されるので、年末調整の時に提出します。

将来の年金作りには最強の商品なので余裕があればぜひトライしてもらいたいです

詳細は拙著「401Kは最強の年金作り」をご参照ください。

7.医療費控除・・・世帯全体と扶養家族の合計で支払った医療費が年間10万を超えた場合、超えた部分について控除されます。

すべての領収証を集めて、計算して申告するので結構手間がかかる。

かりに15万円支払ったとすると、15―10=5万x税率11.82%で約1.1万円の控除。

私も以前、母の医療費領収証を集めて申請しましたが、非常にてまがかかりそれほどメリットもなかったことを思い出しました。


7.雑損控除・・・震災、地震、火災、盗難などで損害を負った場合。

特に頻繁に起こることではないのでここでは割愛します。

8.住宅ローン控除・・・住宅を購入された方が対象です。

こちらの項目は唯一の税額控除となり、一番効果が高い。

ちなみにその他の項目は所得控除で、控除額x税率が節税効果。

住宅ローン残高が1000万以上で10年以上の残債がある場合、1%が控除額。

仮に3千万円の残り20年残債がある場合は、3000x1%で30万円の節税効果がある。

税務署から控除証明書が送られてくるのでそれを勤務先に出せばよい。

住宅ローンを組んだ初年度は確定申告をする必要があるが、2年目以降は年末調整で税金が戻ってくる。


9.ふるさと納税・・・居住地以外の自治体に寄付すると住民税の軽減効果があります。


12月までの寄付で、来年度の住民税が安くなる。

16万円寄付すると、2千円の自己負担を除き、15.8万円来年の住民税が安くなる。

ちなみに住民税は各居住地により税率が変わるので詳しくはご確認ください。


4.気を付ける事

ちなみによく聞かれる質問をまとめてみた。

・マンション投資は節税できる?
・NISAの非課税って節税ですか?
・一括贈与はお得ですか?

まず、一番多いマンション投資の話である。

私も頻繁にフリーダイアルから携帯に電話がかかってきます。

もちろんすぐにお断りしますが、内容はこうです。


マンション投資すると、節税効果があります。
支払った固定資産税、借入金利、修繕費、火災保険料などが経費で落とせるという。
そして減価償却費があるのでその分も経費で落とせるから節税できるというものです。

この説明だけではわかりにくいのは十分承知していますが、節税目的で買うような簡単なものではないと思います。

実際入居者がいなければその分が赤字になるわけで、節税できるからというのではなく収益を見込んで、つまり良い物件選びをする必要があります。


そして、NISAについては節税というよりも、株や投資信託で得た利益が非課税の対象になるだけで、毎年の所得税や住民税の節税とはほとんど関係がありません。

最後に、贈与は確かに得です。

教育資金贈与や結婚資金贈与などもあり、大きなお金を非課税で渡せるが、これも毎年の所得税や住民税とはあまり関係がありません。


税金にはいろいろな種類があって、誰がどの税金を払うのか?

そして恩恵を受けるのかを理解する必要がある。

FPや税理士出ない限り、詳しい知識は必要ではないが、サラリーマンであればまずは所得税と住民税だけは押さえてほしい。



5.ポイント

ポイントは、ここで紹介したすべての方法を検討する必要はありません。

まずは現状把握が大事です

一体いくら税金を納めているのか?
所得税は?
住民税は?

即答できるでしょうか?

その上で、対策を考える必要があります。


まず第一に、

住宅ローン控除があるので税金を払っていないよ~という方。

税金を払っていないのであれば節税方法は全くの無意味になるので、

住民税の対象であるふるさと納税は検討だけで大丈夫です。


第二に、

それでも税金支払いがある方は、扶養控除、確定拠出年金、生命保険などの検討されるとよいと思います。

というのも簡単で、証明書を会社に提出するだけで年末調整してくれるからです。

年末調整というのは、勤務先が証明書をもとに計算してくれるので、わざわざ自分で確定申告する必要はありません。


第三に、

それでももっと節税したい方は、特定支出控除、医療費控除などを検討しましょう

どちらも確定申告する必要があるので、手間がかかります。


確定申告する必要のある人はまず、年末調整でできるだけ会社にしていただいてから、その資料をもとに確定申告するのをおすすめします。



6.あとがき

ここまで簡単に解説してきたが、いろいろな対策があり、税の仕組みは複雑です。

確定申告を解説したサイトや書籍はたくさんありますが、税の種類や規定を漏れなく余すことなく書いているので、おおまかな流れがわかりにくいのです。

そして効果も具体的に書かれていないのでわからないと思います。


Facebookページやブログにコメントやご質問、ご感想を入れていただければウレシイです。


質問やご相談は

メール matsuyama@f-rontier.co.jp
電話 06-6242-8220 フロンティア・パートナーズ株式会社 松山まで







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2016年12月20日

社長にお金を上手に残す方法①

手取りを増やすというと、
お金にがめついとか守銭奴とか思われる方もいらっしゃると思います。

ですが、経営者こそ上手にお金を残し、不況が起こった際にも従業員さんや自分の給料、得意先への支払いなどを確保するという意味でもできるだけお金を効率的に残す必要があります。

この効率的にと言うのがポイントでやみくもに役員報酬を上げたり節税商品をやるのではなく 計画的に することが必要です。

そのためのポイントをいくつか挙げたいと思います。
今後数回にわたりお伝えしていきます。


まず一つ目は 法人個人の枠にとらわれず トータルで お金をどれだけ多く残せるかという観点で考えることです。

なぜなら、経営者は高額所得者ですから役員報酬を多くとると所得税、住民税、社会保険料の負担が増えていきます。


具体的な対策としては法人税と所得税のトレンドを知ること 税率の安い方法で受け取る方法がないのかどうか考えることです

1点目は非課税と控除は必ず使った方がいいということです

2点目は低い税率を使うということです

3点目は含み資産を作るということです。


明日以降順に解説していきます。  

Posted by 松山和正 at 17:29Comments(0)経営者向け資金繰り関係

2016年12月20日

遺産分割、預貯金も対象

今日の日経新聞の42面に、このような記事が掲載されていました。

「遺産分割、預貯金も対象に」

簡単に解説すると、相続が発生した時、死亡した人の口座は凍結され、法定相続人の遺産分割協議がまとまらないと引き出せないという金融機関が多かったのですが、一部の金融機関では遺産分割協議なしでも引き出せた。

しかし、最高裁の判決で遺産分割協議書なしには引き出せないようになるということです。

相続が発生して、お葬式代や死後整理資金などは故人の口座から引き落としていた人が多かったと思いますが、
今後それをしてしまうと法的に問題があることになるかもしれません。

円満なご家庭なら問題ないですが、もめそうなご家庭は対策しておく方がいいと思います。

例えば、

・遺言書を作成しておく。
・死後整理資金は生命保険で準備しておく

等の対策が有効です。

・遺言書を作成しておけば、遺産分割協議がスムーズです。
(遺産分割協議書とは、法定相続人が誰と誰で、誰にいくら相続するかという合意書の事)

生命保険で死後の整理資金を準備するとは、
上記の例であれば、遺産分割協議書を提出しないと金融機関は引き出しに応じない。そして、遺産分割協議書には1か月や2か月は時間がかかるので、生命保険であれば、故人の財産ではなく受取人固有の財産という決まりがあるので、受取人が何に使おうが、分け方でもめることはないのです。

生命保険を活用した相続のご相談はこちらから


  

Posted by 松山和正 at 09:40Comments(0)相続対策

2016年12月17日

確定申告する前に確認すること

確定申告や年末調整で得したいと思う人は、

まずは現状把握が大事です。

一体いくら税金を納めているのか?
所得税は?
住民税は?

その上で、対策を考える必要があります。

というのも、住宅ローン控除で所得税を払っていない人は、確定申告しても意味がないからです。

住民税の対象であるふるさと納税は検討の余地はありますが・・・。

そして、それでも税金支払いがある方は、扶養控除、確定拠出年金、生命保険などの検討されるとよいと思います。

というのも簡単で、証明書を会社に提出するだけで年末調整で税金が戻ってきます。

最後に、それでももっと節税したい方は、特定支出控除、医療費控除などを検討します。

どちらも確定申告する必要があるので、手間がかかります。

確定申告する必要のある人はまず、年末調整でできるだけ会社にしていただいてから、その資料をもとに確定申告するのをおすすめします。
  

Posted by 松山和正 at 11:28Comments(0)

2016年12月16日

相続でのお悩みは大きく分けると3つです。

1.節税問題
2.納税資金問題
3.争続問題

この3つに対策できるのが生命保険です。

1.生命保険金は一人500万円の非課税枠がある。
2.相続が起こったら、数日中に保険金が払われるので納税資金対策になる。
3.受け取り人を指定でくるので、簡単な遺言の代わりになる。

という解決策があります。

かんたんでわかりやすい解決策です。

マンション経営などは効果は大きいですが、
収益が上がるのか?
誰が管理するのか?

など素人にはややこしい部分です。

大きな対策をする前に、生命保険の非課税枠だけでもすぐに準備するべきだと思います。

相談会もしておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

生命保険を活用した3つの相続対策について  

Posted by 松山和正 at 11:01Comments(0)相続対策

2016年12月16日

サラリーマンでも節税できる方法

まず初めに、税金は何を元に決められているかというと、所得に対して決まっています。

額面の給料ではありません。

給料から各種控除を引いて残った金額が所得になります。

イメージとしては、給料から経費を引いた残りの金額に税金がかかるということです。

本題の、サラリーマンでも節税できる方法は約10個あります。

1.給与所得控除
2.社会保険料控除
3.扶養控除
4.生命保険料控除
5.特定支出控除
6.確定拠出年金控除
7.医療費控除
8.雑損控除
9.住宅ローン控除
10.ふるさと納税

ここではざっくりとだが、年収1千万円のサラリーマン、配偶者有の所得なしという前提でどのくらい節税効果があるか検証してみます。所得税率、住民税率ともに10%とし、合計で20%の税率とします。

1.給与所得控除・・・勤務先が年末調整で自動的に計算してくれ、ここでは何もできない。
2.社会保険料控除・・・1と同様。しかし過去の滞納分を納付すると経費になる。

3.扶養控除・・・節税できるポイントである。毎年11月ごろに勤務先に提出する用紙があると思う。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類。
そこに扶養家族を記入すれば、その内容によって所得控除ができる。
結婚して、子供がいらっしゃるご家庭は、扶養家族の欄に奥様や子供さんの名前と生年月日が記載されている。

そこに、年金暮らしの両親や叔父、叔母なども記載できる可能性がある。同居している必要はなく、生活の足しに仕送りしているのであれば扶養家族に入れて差支えない。ただ、年金額が65歳以上の場合、150万。65才未満の場合は130万円までの方しか対象でない。またアルバイトなどをしていて収入がそれ以上になる場合も同様に対象ではない。
条件をクリアした上で、仮に両親を扶養家族に入れたとすると、一人38万円の控除があるので二人で72万円。
これだけで、約7万円の所得税の節税に成功する。
そして、住民税も同様に約7万円の節税になるので合計14万円になる。
そしてこの効果は不要にいれている限り、ずっと続くのである。

4.生命保険料控除・・・生命保険に加入していれば年間最大12万円の控除がつかえる。ただ、8万円の控除枠を使うのみであと4万円使える方法がある。
盲点は年金保険も控除対象になり、この項目を使えていない人がほとんどである。4万円の控除枠があるので、約8千円万円の節税効果になる。地震保険料も控除対象で最大5万円。節税効果は1万円。

5.特定支出控除・・・スーツ代や書籍代、セミナー参加費、資格取得費などが対象になる。最大65万円の控除なので、12万円の節税になる。勤務先に証明を出してもらい、自分で確定申告する必要がある。書式は国税庁のHPからダウンロードできる。

6.確定拠出年金控除・・・確定拠出年金に加入していたら控除できる。控除額は会社の企業年金制度などによるが、27.6万が最大控除額。節税効果は5.52万円。加入先から控除証明書が発行されるので、年末調整の時に提出する。
将来の年金作りには最強の商品なので余裕があればぜひトライしてもらいたい。詳細は拙著「401Kは最強の年金作り」をご参照いただきたい。

7.医療費控除・・・世帯全体と扶養家族の合計で支払った医療費が年間10万を超えた場合、超えた部分について控除される。すべての領収証を集めて、計算して申告するので結構手間がかかる。かりに15万円支払ったとすると、15―10=5万x税率20%で1万円の控除。

7.雑損控除・・・震災、地震、火災、盗難などで損害を負った場合。特に頻繁に起こることではないのでここでは割愛する。

8.住宅ローン控除・・・住宅を購入された方が対象である。こちらの項目は唯一の税額控除となり、一番効果が高い。住宅ローン残高が1000万以上で10年以上の残債がある場合、1%が控除額。仮に3千万円の残り20年残債がある場合は、3000x1%で30万円の摂在効果がある。税務署から控除証明書が送られてくるのでそれを勤務先に出せばよい。


9.ふるさと納税・・・居住地以外の自治体に寄付すると住民税の軽減効果がある。12月までの寄付で、来年度の住民税が安くなる。16万円寄付すると、2千円の自己負担を除き、15.8万円来年の住民税が安くなる。ちなみに住民税は各居住地により税率が変わるので詳しくはご確認いただきたい。