2016年12月16日
サラリーマンでも節税できる方法
まず初めに、税金は何を元に決められているかというと、所得に対して決まっています。
額面の給料ではありません。
給料から各種控除を引いて残った金額が所得になります。
イメージとしては、給料から経費を引いた残りの金額に税金がかかるということです。
本題の、サラリーマンでも節税できる方法は約１０個あります。
１．給与所得控除
２．社会保険料控除
３．扶養控除
４．生命保険料控除
５．特定支出控除
６．確定拠出年金控除
７．医療費控除
８．雑損控除
９．住宅ローン控除
１０．ふるさと納税
ここではざっくりとだが、年収１千万円のサラリーマン、配偶者有の所得なしという前提でどのくらい節税効果があるか検証してみます。所得税率、住民税率ともに１０％とし、合計で２０％の税率とします。
１．給与所得控除・・・勤務先が年末調整で自動的に計算してくれ、ここでは何もできない。
２．社会保険料控除・・・１と同様。しかし過去の滞納分を納付すると経費になる。
３．扶養控除・・・節税できるポイントである。毎年１１月ごろに勤務先に提出する用紙があると思う。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類。
そこに扶養家族を記入すれば、その内容によって所得控除ができる。
結婚して、子供がいらっしゃるご家庭は、扶養家族の欄に奥様や子供さんの名前と生年月日が記載されている。
そこに、年金暮らしの両親や叔父、叔母なども記載できる可能性がある。同居している必要はなく、生活の足しに仕送りしているのであれば扶養家族に入れて差支えない。ただ、年金額が６５歳以上の場合、１５０万。６５才未満の場合は１３０万円までの方しか対象でない。またアルバイトなどをしていて収入がそれ以上になる場合も同様に対象ではない。
条件をクリアした上で、仮に両親を扶養家族に入れたとすると、一人３８万円の控除があるので二人で７２万円。
これだけで、約７万円の所得税の節税に成功する。
そして、住民税も同様に約７万円の節税になるので合計１４万円になる。
そしてこの効果は不要にいれている限り、ずっと続くのである。
４．生命保険料控除・・・生命保険に加入していれば年間最大１２万円の控除がつかえる。ただ、８万円の控除枠を使うのみであと４万円使える方法がある。
盲点は年金保険も控除対象になり、この項目を使えていない人がほとんどである。４万円の控除枠があるので、約８千円万円の節税効果になる。地震保険料も控除対象で最大５万円。節税効果は１万円。
５．特定支出控除・・・スーツ代や書籍代、セミナー参加費、資格取得費などが対象になる。最大６５万円の控除なので、１２万円の節税になる。勤務先に証明を出してもらい、自分で確定申告する必要がある。書式は国税庁のＨＰからダウンロードできる。
６．確定拠出年金控除・・・確定拠出年金に加入していたら控除できる。控除額は会社の企業年金制度などによるが、２７．６万が最大控除額。節税効果は５．５２万円。加入先から控除証明書が発行されるので、年末調整の時に提出する。
将来の年金作りには最強の商品なので余裕があればぜひトライしてもらいたい。詳細は拙著「４０１Ｋは最強の年金作り」をご参照いただきたい。
７．医療費控除・・・世帯全体と扶養家族の合計で支払った医療費が年間１０万を超えた場合、超えた部分について控除される。すべての領収証を集めて、計算して申告するので結構手間がかかる。かりに１５万円支払ったとすると、１５―１０＝５万ｘ税率２０%で１万円の控除。
７．雑損控除・・・震災、地震、火災、盗難などで損害を負った場合。特に頻繁に起こることではないのでここでは割愛する。
８．住宅ローン控除・・・住宅を購入された方が対象である。こちらの項目は唯一の税額控除となり、一番効果が高い。住宅ローン残高が１０００万以上で１０年以上の残債がある場合、１％が控除額。仮に３千万円の残り２０年残債がある場合は、３０００ｘ１％で３０万円の摂在効果がある。税務署から控除証明書が送られてくるのでそれを勤務先に出せばよい。
９．ふるさと納税・・・居住地以外の自治体に寄付すると住民税の軽減効果がある。１２月までの寄付で、来年度の住民税が安くなる。１６万円寄付すると、２千円の自己負担を除き、１５．８万円来年の住民税が安くなる。ちなみに住民税は各居住地により税率が変わるので詳しくはご確認いただきたい。
額面の給料ではありません。
給料から各種控除を引いて残った金額が所得になります。
イメージとしては、給料から経費を引いた残りの金額に税金がかかるということです。
本題の、サラリーマンでも節税できる方法は約１０個あります。
１．給与所得控除
２．社会保険料控除
３．扶養控除
４．生命保険料控除
５．特定支出控除
６．確定拠出年金控除
７．医療費控除
８．雑損控除
９．住宅ローン控除
１０．ふるさと納税
ここではざっくりとだが、年収１千万円のサラリーマン、配偶者有の所得なしという前提でどのくらい節税効果があるか検証してみます。所得税率、住民税率ともに１０％とし、合計で２０％の税率とします。
１．給与所得控除・・・勤務先が年末調整で自動的に計算してくれ、ここでは何もできない。
２．社会保険料控除・・・１と同様。しかし過去の滞納分を納付すると経費になる。
３．扶養控除・・・節税できるポイントである。毎年１１月ごろに勤務先に提出する用紙があると思う。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類。
そこに扶養家族を記入すれば、その内容によって所得控除ができる。
結婚して、子供がいらっしゃるご家庭は、扶養家族の欄に奥様や子供さんの名前と生年月日が記載されている。
そこに、年金暮らしの両親や叔父、叔母なども記載できる可能性がある。同居している必要はなく、生活の足しに仕送りしているのであれば扶養家族に入れて差支えない。ただ、年金額が６５歳以上の場合、１５０万。６５才未満の場合は１３０万円までの方しか対象でない。またアルバイトなどをしていて収入がそれ以上になる場合も同様に対象ではない。
条件をクリアした上で、仮に両親を扶養家族に入れたとすると、一人３８万円の控除があるので二人で７２万円。
これだけで、約７万円の所得税の節税に成功する。
そして、住民税も同様に約７万円の節税になるので合計１４万円になる。
そしてこの効果は不要にいれている限り、ずっと続くのである。
４．生命保険料控除・・・生命保険に加入していれば年間最大１２万円の控除がつかえる。ただ、８万円の控除枠を使うのみであと４万円使える方法がある。
盲点は年金保険も控除対象になり、この項目を使えていない人がほとんどである。４万円の控除枠があるので、約８千円万円の節税効果になる。地震保険料も控除対象で最大５万円。節税効果は１万円。
５．特定支出控除・・・スーツ代や書籍代、セミナー参加費、資格取得費などが対象になる。最大６５万円の控除なので、１２万円の節税になる。勤務先に証明を出してもらい、自分で確定申告する必要がある。書式は国税庁のＨＰからダウンロードできる。
６．確定拠出年金控除・・・確定拠出年金に加入していたら控除できる。控除額は会社の企業年金制度などによるが、２７．６万が最大控除額。節税効果は５．５２万円。加入先から控除証明書が発行されるので、年末調整の時に提出する。
将来の年金作りには最強の商品なので余裕があればぜひトライしてもらいたい。詳細は拙著「４０１Ｋは最強の年金作り」をご参照いただきたい。
７．医療費控除・・・世帯全体と扶養家族の合計で支払った医療費が年間１０万を超えた場合、超えた部分について控除される。すべての領収証を集めて、計算して申告するので結構手間がかかる。かりに１５万円支払ったとすると、１５―１０＝５万ｘ税率２０%で１万円の控除。
７．雑損控除・・・震災、地震、火災、盗難などで損害を負った場合。特に頻繁に起こることではないのでここでは割愛する。
８．住宅ローン控除・・・住宅を購入された方が対象である。こちらの項目は唯一の税額控除となり、一番効果が高い。住宅ローン残高が１０００万以上で１０年以上の残債がある場合、１％が控除額。仮に３千万円の残り２０年残債がある場合は、３０００ｘ１％で３０万円の摂在効果がある。税務署から控除証明書が送られてくるのでそれを勤務先に出せばよい。
９．ふるさと納税・・・居住地以外の自治体に寄付すると住民税の軽減効果がある。１２月までの寄付で、来年度の住民税が安くなる。１６万円寄付すると、２千円の自己負担を除き、１５．８万円来年の住民税が安くなる。ちなみに住民税は各居住地により税率が変わるので詳しくはご確認いただきたい。
