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松山和正
松山和正
大阪や兵庫を中心にFPをしています。

FPとはファイナンシャルプランナーということです。簡単に言うと保険屋ですが、書籍を書いている唯一の保険屋さんだと思います。

保険だけでなく、社会保障制度や不動産、事業承継や相続などもひっくるめて全体最適に持っていけるよう、日々勉強しています。

「お客様の成長が私の成長や成果につながる」

をモットーに、成長に焦点を当てているので売ってなんぼの営業の世界では珍しいタイプかも知れません。

皆様に情報提供をしておりますので、ぜひ書籍やセミナーなどもご参照いただけたら幸いです。

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2016年12月22日

サラリーマンでも驚くほど税金が戻ってくる方法

サラリーマンでも驚くほど税金が戻ってくる方法を解説します。

たくさんの書籍等で書かれているので、ここでは初心者向けに、簡単で効果の高い方法?という観点で書いております。


1.節税できる人と出来ない人の違いとは?
2.節税するとこれだけ違う
3.サラリーマンでもできる節税法
4.気をつけること
5.ポイント



・税金が高くてお困りですか?
・トコトン節税する方法を知りたい。
・相談する相手がいない。
・節税って難しそう。
・失敗したらどうするの?


そんな問題意識をお持ちの方に、解決策の糸口になればと思い、実際に使える節税法をお伝えします。


個人事業主や経営者の方は、大量の領収書、仕入れ、売り上げなどの伝票があり、ご自身で申告するのは費用対効果の面でナンセンスです。

しかしながら、サラリーマンの方であれば経費にできる領収書も限られているので、自分で電卓を叩いて申告できるレベルです。


世に出回っている節税の方法は、マンション投資をしたり、会社を立ち上げたりといった大掛かりで失敗できない方法が多いのが現状です。

しかしながら、ここでは簡単で誰にでもでき、すぐにスタートできる方法をメインに情報提供しています。


リスクが少なく、複雑な知識や経験も要らない。
ソフトを買ったり、アプリをインストールする必要もない。
税理士や専門家に相談する必要もない。


自分で完結できる方法をお伝えしております。


誰でもいつからでも始められる事や実際の効果までを解説しています。



     

1.節税できる人と出来ない人の違いは?

年収が1000万円のサラリーマンの方で、所得税や住民税はどのくらい払っているかご存知ですか?

給与から天引きされているので、ほとんどの方が意識されていないと思いますが、所得税64.12万、住民税54.30万円の合計118.15万円を納税しています。
(配偶者専業主婦、子や親の扶養控除なしの場合)


それに社会保険料は138.1万円であり、社会保険と税金を引いた手取りの金額は743.75万円です。


1000万円の給料でも、手取りは743万円になるということです。


これを知って、意外と手取りが少ないと思われるのではないでしょうか?

余談ですが、年収一千万円と言っても、高級車に乗り、子供を私立の名門学校に通わせたり、奥様にブランドのバックや洋服を買うと、意外と貯金できないのが現状で、私も年収1千万円でも貯金額が年収500万円の人より少ない家庭をたくさん知っています。

見栄を張らず、収入の一割は将来の為に貯蓄する習慣を身に付けることをおすすめします。

同じ年収1000万円の経営者や個人事業主は、いろいろな対策をし、手取りはもっと多いのです。

その違いは何かというと、知識があるかないかということです。
もっと言うと、アドバイスや相談に乗ってくれる人がいるかどうかです。

経営者や個人事業主には税理士という強力なアドバイザーがますね。

これはもちろん顧問料を払ってアドバイスや書類作成などをしてくれるから相談できるのですが。


しかしながら、サラリーマンが税理士に確定申告をお願いしたり、相談するのは非常に難しいですね。

一般的に5万円程度はかかるので、コスト的に合わないのが一番の原因であると思います。



2.節税するとこれだけ違う。

先程の例をとってみると、年収1000万円の人であれば、税金をほぼ0にすることが可能です。

毎年100万円節税できたらどうでしょうか?

20年続ければ、2千万円の違いになります。

年金制度の不安があるなか、2千万円得したらどうでしょうか?

住宅ローンの繰り上げ返済に使う。
なかなかできなかった趣味を満喫する。
夫婦で旅行に行ける。

ワクワクすることばかりですよね。


これから紹介する方法は、合法的で脱税ではありません。

税務署ももちろん認めた方法で、
できるだけお金をかけず、
誰でも簡単に今すぐできる方法です。

ちょっと知識のある方ならだれでもやっていることです。

節税といって、マンション投資などの高額なものや、あやしい商品に手を出す前に、これらの方法を試してほしいと思います。





3.サラリーマンでも節税できる方法

まず初めに、税金は何を元に決められているかというと、所得に対して決まっています。
額面の給料ではありません。
給料から各種控除を引いて残った金額が所得になります。

イメージとしては、給料から経費を引いた残りの金額に税金がかかるということです。

つまりこの経費部分をコントロールすることで確定申告や年末調整で得をすることができます。

本題の、サラリーマンでも節税できる方法は約10個あります。

1.給与所得控除
2.社会保険料控除
3.扶養控除
4.生命保険料控除
5.特定支出控除
6.確定拠出年金控除
7.医療費控除
8.雑損控除
9.住宅ローン控除
10.ふるさと納税

ここではざっくりとですが、年収1千万円のサラリーマン、配偶者は所得なしという前提でどのくらい節税効果があるか検証してみます。

所得税率、住民税率を合わせて11.82%とします。

1.給与所得控除・・・勤務先が年末調整で自動的に計算してくれ、ここでは何もできません。

2.社会保険料控除・・・1と同様。しかし過去の滞納分を納付すると経費になります。

3.扶養控除・・・節税できるポイントです。

毎年11月ごろに勤務先に提出する用紙があると思います。

緑色の文字で書かれた、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類。





そこに扶養家族を記入すれば、その内容によって所得控除ができます。

結婚して、子供がいらっしゃるご家庭は、扶養家族の欄に奥様や子供さんの名前と生年月日が記載されています。

そこに、年金暮らしの両親や叔父、叔母なども記載できる可能性があります。

同居している必要はなく、生活の足しに仕送りしているのであれば扶養家族に入れて差支えありません。

ただ、年金額が65歳以上の場合、150万。65才未満の場合は130万円までの方しか対象でありません。

またアルバイトなどをしていて収入がそれ以上になる場合も同様に対象ではありません。


条件をクリアした上で、仮に両親を扶養家族に入れたとすると、一人38万円の控除があるので二人で72万円。

これだけで、約8.5万円の節税に成功します。


そしてこの効果はずっと続きます。

税務職員などもやっている方法で、書籍も多数出ています。



4.生命保険料控除・・・生命保険に加入していれば年間最大12万円の控除がつかえます。

・生命保険
・医療保険・介護保険
・年金保険

の3項目で控除が使えます。

各4万円の控除枠があります。

毎年11月ごろに加入先の保険会社から生命保険料控除証明書が届くので、それを勤務先に提出するだけ。

勤務先が年末調整で計算してくれます。

細かいテクニックですが、年金保険も控除対象になり、この項目を使えていない人がほとんどです。

4万円の控除枠があるので、約4.4千円の節税効果になります。

月6,800円以上年金保険に加入すれば、4万円の控除がつかえます。


地震保険料も控除対象で最大5万円。節税効果は5.5千円です。





5.特定支出控除・・・スーツ代や書籍代、セミナー参加費、資格取得費などが対象になります。

最大65万円の控除なので、7.7万円の節税になります。

勤務先に証明を出してもらい、自分で確定申告する必要があります。

書式は国税庁のHPからダウンロードできます。

給与所得者の特定支出控除


高額の書籍やセミナーなどに参加される、

医師、看護師、薬剤師、MR等医療関係者の方はぜひ検討いただきたい項目です。



6.確定拠出年金控除・・・確定拠出年金に加入していたら控除できます。

控除額は会社の企業年金制度などによりますが、27.6万が最大控除額。

節税効果は約3万円。

加入先から控除証明書が発行されるので、年末調整の時に提出します。

将来の年金作りには最強の商品なので余裕があればぜひトライしてもらいたいです

詳細は拙著「401Kは最強の年金作り」をご参照ください。

7.医療費控除・・・世帯全体と扶養家族の合計で支払った医療費が年間10万を超えた場合、超えた部分について控除されます。

すべての領収証を集めて、計算して申告するので結構手間がかかる。

かりに15万円支払ったとすると、15―10=5万x税率11.82%で約1.1万円の控除。

私も以前、母の医療費領収証を集めて申請しましたが、非常にてまがかかりそれほどメリットもなかったことを思い出しました。


7.雑損控除・・・震災、地震、火災、盗難などで損害を負った場合。

特に頻繁に起こることではないのでここでは割愛します。

8.住宅ローン控除・・・住宅を購入された方が対象です。

こちらの項目は唯一の税額控除となり、一番効果が高い。

ちなみにその他の項目は所得控除で、控除額x税率が節税効果。

住宅ローン残高が1000万以上で10年以上の残債がある場合、1%が控除額。

仮に3千万円の残り20年残債がある場合は、3000x1%で30万円の節税効果がある。

税務署から控除証明書が送られてくるのでそれを勤務先に出せばよい。

住宅ローンを組んだ初年度は確定申告をする必要があるが、2年目以降は年末調整で税金が戻ってくる。


9.ふるさと納税・・・居住地以外の自治体に寄付すると住民税の軽減効果があります。


12月までの寄付で、来年度の住民税が安くなる。

16万円寄付すると、2千円の自己負担を除き、15.8万円来年の住民税が安くなる。

ちなみに住民税は各居住地により税率が変わるので詳しくはご確認ください。


4.気を付ける事

ちなみによく聞かれる質問をまとめてみた。

・マンション投資は節税できる?
・NISAの非課税って節税ですか?
・一括贈与はお得ですか?

まず、一番多いマンション投資の話である。

私も頻繁にフリーダイアルから携帯に電話がかかってきます。

もちろんすぐにお断りしますが、内容はこうです。


マンション投資すると、節税効果があります。
支払った固定資産税、借入金利、修繕費、火災保険料などが経費で落とせるという。
そして減価償却費があるのでその分も経費で落とせるから節税できるというものです。

この説明だけではわかりにくいのは十分承知していますが、節税目的で買うような簡単なものではないと思います。

実際入居者がいなければその分が赤字になるわけで、節税できるからというのではなく収益を見込んで、つまり良い物件選びをする必要があります。


そして、NISAについては節税というよりも、株や投資信託で得た利益が非課税の対象になるだけで、毎年の所得税や住民税の節税とはほとんど関係がありません。

最後に、贈与は確かに得です。

教育資金贈与や結婚資金贈与などもあり、大きなお金を非課税で渡せるが、これも毎年の所得税や住民税とはあまり関係がありません。


税金にはいろいろな種類があって、誰がどの税金を払うのか?

そして恩恵を受けるのかを理解する必要がある。

FPや税理士出ない限り、詳しい知識は必要ではないが、サラリーマンであればまずは所得税と住民税だけは押さえてほしい。



5.ポイント

ポイントは、ここで紹介したすべての方法を検討する必要はありません。

まずは現状把握が大事です

一体いくら税金を納めているのか?
所得税は?
住民税は?

即答できるでしょうか?

その上で、対策を考える必要があります。


まず第一に、

住宅ローン控除があるので税金を払っていないよ~という方。

税金を払っていないのであれば節税方法は全くの無意味になるので、

住民税の対象であるふるさと納税は検討だけで大丈夫です。


第二に、

それでも税金支払いがある方は、扶養控除、確定拠出年金、生命保険などの検討されるとよいと思います。

というのも簡単で、証明書を会社に提出するだけで年末調整してくれるからです。

年末調整というのは、勤務先が証明書をもとに計算してくれるので、わざわざ自分で確定申告する必要はありません。


第三に、

それでももっと節税したい方は、特定支出控除、医療費控除などを検討しましょう

どちらも確定申告する必要があるので、手間がかかります。


確定申告する必要のある人はまず、年末調整でできるだけ会社にしていただいてから、その資料をもとに確定申告するのをおすすめします。



6.あとがき

ここまで簡単に解説してきたが、いろいろな対策があり、税の仕組みは複雑です。

確定申告を解説したサイトや書籍はたくさんありますが、税の種類や規定を漏れなく余すことなく書いているので、おおまかな流れがわかりにくいのです。

そして効果も具体的に書かれていないのでわからないと思います。


Facebookページやブログにコメントやご質問、ご感想を入れていただければウレシイです。


質問やご相談は

メール matsuyama@f-rontier.co.jp
電話 06-6242-8220 フロンティア・パートナーズ株式会社 松山まで








節税できる人と出来ない人の違いとは?
2.


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