社長の手取りをトコトン増やす具体策

  

今日は淀川の花火大会ですね。

ちょうどラッシュ時に重なってしまい、
コミコミの電車の中、帰宅中です。

暑い中、浴衣姿で楽しそうでした。


さて、相続放棄した事例です。

誰に相談したら良いかわからないということで、
相談される事はよくあります。


ファイナンシャルプランナーですので、
お金のやりくりとか、
相続税節税とか、
贈与の相談がめいんですが、


相続全般の知識と経験があるので、
相談が増えて来ました。

内容は動画でチェックして見てください


https://youtu.be/EZDorK1R9yg  

土曜日は、丹波篠山に納涼会へ。

息子と参加し、楽しんで一日中過ごしました。

日曜日は、セミ捕りや、将棋など。

しかし、暑くなって来ましたね。


相続の相談事例です。

お金をどうやって残して行ったらよいか？
相続税はかかるのか？
もめたくはない。

そんな悩みがあり、相談に来られました。

あまり詳しくは言えませんが、
本当は上記のことよりも気になっていることがあります。

実は、自分のことなんです。

面倒をかけたくないが、面倒を見て欲しい。
その時にお金をある程度残しておきたい。

でもそのお金がどれくらいなのか？
わからないんです。

だから、相続が進まない。

今後の生活でどれくらい必要か？
しっかりと数字で根拠を持って説明してあげれば、
あとは簡単です。

ご相談はこちら
06-6242-8220
フロンティアパートナーズ株式会社
松山まで  

先日医療法人の事務長と話していたところ、やはりこの業界でも事業承継が最大の課題のようです。

誰に継がせるか、

つがせるためにどのように株を移転するのか。

その時の株価はどうなっているのか。

他の方法はないのか?

やるべき事はたくさん話したくないこともたくさんありますが、

やはり長期的な視点に立って死んだらどうしてほしいのか、

企業どうしていきたいのか、

後継者に何を望んでいるのか、

そのようなことを明確に示すべきです。

ボケてから、死んでからしょうがなしに継承と言うのではなく、

計画が大切ですね。  

独身女性の方からよく相談される事があります。

老後の事が心配。

親もまだ健在だか、相続が起こったら、

自分の老後は、誰が面倒をみてくれるか？

その為にどんな対策を考えたら良いか？

甥っ子や、姪っ子に面倒をみてもらう為にお金をどう残してあげられるか？

保険を活用する事で、

結構解決する事があります。

病気になった時、介護になった時、

保険があれば安心ですね。  

相続でもめる件数が増えてきています。

実はもめる家庭の60%は、

相続税のかからないご家庭。

お金を持っている人より、

そうでない人の方が、

もめて家庭裁判所の厄介になっています。

イロイロ原因はあるのでしょうが、

死んだ後の筋道というか、

こうしてほしいという望みを伝え、

納得するまで話し合いすればいいと思います。

家族だから分かり合える、

わかっているはずだ。

と思ってもめているのです。

もめなくても、

いちもつもちながら生活している人は、

ほとんどだと思います。

機会を設けて話し合いしましょうね。  

贈与というのは生きているうちに資産を子や孫世代に 渡すことです。


そのことによって受け取った側にとっては、様々まなメリットがあります。

子育て世代であれば、住宅費用にあてたり、教育資金にあてたり、生活費にあてたりすることができます。

そしてを渡す方のメリットとしては、自分の財産を圧縮できるということと、お金を自分の願い通りの人に渡してあげられるということです。

相続が発生したら、自分の想いとは違い遺言書でも書いていない限り、基本的には法定相続人で法定割合で相続されます。

相続税は増税されて、逆に贈与税は軽減されています。

ですので、ある程度資産を持った方のは贈与することによって少ない税金を支払うことで次世代にお金を残せるというメリットがあります。


さてそこで贈与について間違った認識を持っている方が失敗しやすい3つのポイントをお伝えします。

まず一つ目は、名義預金問題。
子や孫名義の通帳を作り、ご自身でその通帳印鑑を持っていて、そこにお金を入れているそれで贈与成立したと思っている方。

これが最も多い失敗のパターンです。

というのもご自身が管理している通帳はたとえ他人名義であってもご自身の財産と税務署は認定します。

ですので贈与する時は、通帳も印鑑もを渡すということが必要になってきます。

ちなみに税務調査で一番見つかるのはこのなんちゃって贈与です。

もう一つは、 非課税枠ギリギリで贈与するという方です。

贈与は1人につき年間110万円までが非課税です。

つまり110万円まであれば税金を払わないで渡せる訳です。

ただ これには落とし穴があって、非課税枠であると贈与契約書などを結んでおかないと贈与が否認される場合があります。

良い方法は 111万円贈与して、1000円だけ贈与税を払うという方法です。

これであれば税務署は贈与を認めていることになるので後から覆されることはありません。

そして最後に、贈与してしまうと子や孫が使ってしまうんではないかという不安があり、なかなか渡せないというものです。

もちろん普通に現金を渡したり、通帳渡すと使ってしまいます。

それであれば信託という方法を使ったり、例えば満期まで 下ろせないような年金保険などに 贈与した資金で入ってもらうというのはいかがでしょうか？

子供さんが老後お金に困らないように年金保険などに 変えて贈与してあげるというのは有効な方法の一つです。

無料相談は
06-6242-8220　フロンティア・パートナーズ株式会社松山まで
メール　matsuyama@f-rontier.co.jp

コメントや質問も受け付けております。  

今日の日経新聞の42面に、このような記事が掲載されていました。

「遺産分割、預貯金も対象に」

簡単に解説すると、相続が発生した時、死亡した人の口座は凍結され、法定相続人の遺産分割協議がまとまらないと引き出せないという金融機関が多かったのですが、一部の金融機関では遺産分割協議なしでも引き出せた。

しかし、最高裁の判決で遺産分割協議書なしには引き出せないようになるということです。

相続が発生して、お葬式代や死後整理資金などは故人の口座から引き落としていた人が多かったと思いますが、
今後それをしてしまうと法的に問題があることになるかもしれません。

円満なご家庭なら問題ないですが、もめそうなご家庭は対策しておく方がいいと思います。

例えば、

・遺言書を作成しておく。
・死後整理資金は生命保険で準備しておく

等の対策が有効です。

・遺言書を作成しておけば、遺産分割協議がスムーズです。
（遺産分割協議書とは、法定相続人が誰と誰で、誰にいくら相続するかという合意書の事）

生命保険で死後の整理資金を準備するとは、
上記の例であれば、遺産分割協議書を提出しないと金融機関は引き出しに応じない。そして、遺産分割協議書には1か月や2か月は時間がかかるので、生命保険であれば、故人の財産ではなく受取人固有の財産という決まりがあるので、受取人が何に使おうが、分け方でもめることはないのです。

生命保険を活用した相続のご相談はこちらから


  

１．節税問題
２．納税資金問題
３．争続問題

この３つに対策できるのが生命保険です。

１．生命保険金は一人500万円の非課税枠がある。
２．相続が起こったら、数日中に保険金が払われるので納税資金対策になる。
３．受け取り人を指定でくるので、簡単な遺言の代わりになる。

という解決策があります。

かんたんでわかりやすい解決策です。

マンション経営などは効果は大きいですが、
収益が上がるのか？
誰が管理するのか？

など素人にはややこしい部分です。

大きな対策をする前に、生命保険の非課税枠だけでもすぐに準備するべきだと思います。

相談会もしておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

生命保険を活用した３つの相続対策について