社長の手取りをトコトン増やす具体策

保険の見直しというと、保険だけを見直ししてしまいがち。

え、保険の見直しだから保険を見直すんでしょ？

と思われたのではないでしょうか？

保険というのは、社会保障や貯蓄や家族状況等を考え足りない部分を補うものです。


社会保障というのは、健康保険であったり、老齢年金、障害年金、遺族年金といった公的保障です。

そして貯蓄とは、どれくらい資産があるかということ。

毎年の収入以外の貯金や資産という意味です。

最後に家族状況とは、配偶者の有り無し、配偶者の収入、子供の扶養や、両親を養っているとかという状況です。

例えば、家庭をお持ちの方は配偶者や子供の将来まで考えたライフプランを設計し、社会保障制度を確認し、不足分があれば保険等でカバーするということです。

実家暮らしであれば、同居のご両親の年齢やライフプランなども考える必要があります。


ほとんどの方は、商品スペックだけを検討していますが、それは一番最後の話です。


一つ例を挙げると、夫、妻とも公務員で共に３５歳。子供が生まれたので学資保険を検討したいと紹介がありました。

そしてついでに医療保険や死亡保障も十分か相談したいと。


お宅に伺って、人生設計を聞いてみると、５年以内に家を購入したいという。そして、奥様は産休中だが、幼稚園に入るころ２、３年後には復職するとのこと。


学資保険は戻り率の高いものを提案しご納得いただけました。

そして、問題はここからです。


公務員に医療保険や死亡保障は必要か？

公務員は非常に優れた社会保障制度（共済制度）があります。病気で入院していくら治療費がかかっても、一回の入院の自己負担は２万５千円で収まるというものです。

仮に胃がんで１０日入院して、胃を全部摘出したとしましょう。その時にかかった治療費が１００万円であっても、自己負担は２万５千円なのです。

自己負担が２万５千円であれば、収入でやっていけるレベルではないでしょうか？

入院の保険は不要なのでは？


この制度は公務員や、パナソニックやトヨタなどの大手上場企業等が持っています。

ですが、従業員は知らない方も多いのです。


知らない方が、保険の相談に行くと、治療費がこのくらいかかるとか、いろんな資料を見せられて、説得されることでしょう。

まずは勤め先の社会保障制度がどうなっているか、総務か経理部門に確認することをおすすめします。

そして奥様の復職のしやすさも重要です。

ご主人さまに万が一があった場合、すぐに復職できて給料はご主人並みに稼げるか？

公務員のご夫婦であればそういった形をとれるので、あまり保険は必要ないと考えます。

もちろん、不自由しないように残してあげたいと思う気持ちがあれば、保険に加入するべきですが。

この例のように保険の見直しだけで相談に行くと失敗するということがわかっていただけたと思います。

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