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松山和正
松山和正
大阪や兵庫を中心にFPをしています。

FPとはファイナンシャルプランナーということです。簡単に言うと保険屋ですが、書籍を書いている唯一の保険屋さんだと思います。

保険だけでなく、社会保障制度や不動産、事業承継や相続などもひっくるめて全体最適に持っていけるよう、日々勉強しています。

「お客様の成長が私の成長や成果につながる」

をモットーに、成長に焦点を当てているので売ってなんぼの営業の世界では珍しいタイプかも知れません。

皆様に情報提供をしておりますので、ぜひ書籍やセミナーなどもご参照いただけたら幸いです。

FB https://www.facebook.com/anatanoFP/
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2017年05月15日

医療関係も事業承継が課題

先日医療法人の事務長と話していたところ、やはりこの業界でも事業承継が最大の課題のようです。

誰に継がせるか、

つがせるためにどのように株を移転するのか。

その時の株価はどうなっているのか。

他の方法はないのか?

やるべき事はたくさん話したくないこともたくさんありますが、

やはり長期的な視点に立って死んだらどうしてほしいのか、

企業どうしていきたいのか、

後継者に何を望んでいるのか、

そのようなことを明確に示すべきです。

ボケてから、死んでからしょうがなしに継承と言うのではなく、

計画が大切ですね。  

Posted by 松山和正 at 17:58Comments(0)相続対策事業承継関係

2017年04月01日

老後の事を考えて

独身女性の方からよく相談される事があります。

老後の事が心配。

親もまだ健在だか、相続が起こったら、

自分の老後は、誰が面倒をみてくれるか?

その為にどんな対策を考えたら良いか?

甥っ子や、姪っ子に面倒をみてもらう為にお金をどう残してあげられるか?

保険を活用する事で、

結構解決する事があります。

病気になった時、介護になった時、

保険があれば安心ですね。  

Posted by 松山和正 at 19:28Comments(0)相続対策

2017年02月12日

相続でなぜもめる?

相続でもめる件数が増えてきています。

実はもめる家庭の60%は、

相続税のかからないご家庭。

お金を持っている人より、

そうでない人の方が、

もめて家庭裁判所の厄介になっています。

イロイロ原因はあるのでしょうが、

死んだ後の筋道というか、

こうしてほしいという望みを伝え、

納得するまで話し合いすればいいと思います。

家族だから分かり合える、

わかっているはずだ。

と思ってもめているのです。

もめなくても、

いちもつもちながら生活している人は、

ほとんどだと思います。

機会を設けて話し合いしましょうね。  


Posted by 松山和正 at 17:45Comments(0)相続対策

2016年12月24日

贈与についてよくある失敗3つ

贈与というのは生きているうちに資産を子や孫世代に 渡すことです。


そのことによって受け取った側にとっては、様々まなメリットがあります。

子育て世代であれば、住宅費用にあてたり、教育資金にあてたり、生活費にあてたりすることができます。

そしてを渡す方のメリットとしては、自分の財産を圧縮できるということと、お金を自分の願い通りの人に渡してあげられるということです。

相続が発生したら、自分の想いとは違い遺言書でも書いていない限り、基本的には法定相続人で法定割合で相続されます。

相続税は増税されて、逆に贈与税は軽減されています。

ですので、ある程度資産を持った方のは贈与することによって少ない税金を支払うことで次世代にお金を残せるというメリットがあります。


さてそこで贈与について間違った認識を持っている方が失敗しやすい3つのポイントをお伝えします。

まず一つ目は、名義預金問題。
子や孫名義の通帳を作り、ご自身でその通帳印鑑を持っていて、そこにお金を入れているそれで贈与成立したと思っている方。

これが最も多い失敗のパターンです。

というのもご自身が管理している通帳はたとえ他人名義であってもご自身の財産と税務署は認定します。

ですので贈与する時は、通帳も印鑑もを渡すということが必要になってきます。

ちなみに税務調査で一番見つかるのはこのなんちゃって贈与です。

もう一つは、 非課税枠ギリギリで贈与するという方です。

贈与は1人につき年間110万円までが非課税です。

つまり110万円まであれば税金を払わないで渡せる訳です。

ただ これには落とし穴があって、非課税枠であると贈与契約書などを結んでおかないと贈与が否認される場合があります。

良い方法は 111万円贈与して、1000円だけ贈与税を払うという方法です。

これであれば税務署は贈与を認めていることになるので後から覆されることはありません。

そして最後に、贈与してしまうと子や孫が使ってしまうんではないかという不安があり、なかなか渡せないというものです。

もちろん普通に現金を渡したり、通帳渡すと使ってしまいます。

それであれば信託という方法を使ったり、例えば満期まで 下ろせないような年金保険などに 贈与した資金で入ってもらうというのはいかがでしょうか?

子供さんが老後お金に困らないように年金保険などに 変えて贈与してあげるというのは有効な方法の一つです。

無料相談は
06-6242-8220 フロンティア・パートナーズ株式会社松山まで
メール matsuyama@f-rontier.co.jp

コメントや質問も受け付けております。  


Posted by 松山和正 at 14:07Comments(0)相続対策

2016年12月23日

生命保険を活用した相続対策3つ

生命保険を活用した相続問題の解決方法についてお伝えします。

相続の問題は、大きく分けると3つになります。

・納税資金問題
・節税問題
・争続問題



納税資金問題とは多くの資産家に共通する問題です。

日本の資産家の多くは 土地や不動産を持っていてその割に現金が少ないと言う特徴があります。

平均すると、相続財産の約7割は不動産というご家庭が多いのです。

相続税は相続が起こってから10か月以内に現金で納付します。
不動産等の物納も制度上は認められていますが、実際はよほど良い条件の不動産以外は物納できません。

相続が起こった時に相続税を納付できず、土地や建物などの不動産を処分せざるを得なくなります。

先祖から受け継いできた土地などを業者に買いたたかれて、手放さざるを得なくなる前に、対策を打つことで計画的に納税資金対策が出来ます。

また、中小企業の経営者などは、自分で1000万円で起こした会社が利益を上げ続け続けると、会社の価値が1億にも2億にも10億にもなることだってざらにあります。

そうなった時に、後継者が経営権を引き継ぐ為に、自社株を買い取る資金を銀行から借金をしたり、もしくは最悪の場合は、事業承継を諦めざるを得ないケースも出てきます。

長期的なスパンで計画的にすすめないと大きな金額の納税資金対策はできません。



節税問題とは相続税を少しでも節税したいという問題です

相続税は死んだときに払う税金です。しかも死んだ本人は払えませんので、法定相続人が払うことになります。

合法的に相続税の支払額を下げたいというニーズは被相続人、相続人の両方ともが持っています。

そして近年では、相続税よりも贈与税の方が低い税率で渡せるので、贈与することで節税対策をする方が多くなっています。

争続問題ですが、これは資産家の方に関わらず問題になることがあります。

むしろ、相続税は払う対象でない方の方がもめることが多いのです。

実は家庭裁判所で争われた相続案件の半数以上が相続税のかからない家庭の揉め事なのです。

今は家督相続という時代でもなくなりましたので、子供に平等に財産を分け与えないといけないという法律になっています。

ただ、不動産が多く均等に分けられなかったりとか、会社の経営権の問題で自社株を分散させたくないとか、そういった問題で均等に分けられない事情もあります。

あるいは、子供世代の兄弟間の関係が悪くなって財産を分け与えたくないという方も多いのです。

もめるご家庭のほとんどが、両親がいなくなった状態の相続で起こります。
親が片方でもいれば、揉めないのですが、親がいなくなると子供同士、配偶者が付くと余計にもめてきます。

この3つの問題に生命保険を活用してどう対応できるのかというのをお話ししていきます。

さてお話の前に、相続の概要についてお話をいたします。

相続が起こる、例えばご主人さんが亡くなった場合、奥様とお子様が法定相続人になるわけです。

相続が起こって3ヶ月以内に相続放棄の申請を出さないといけません。
それを過ぎると相続を承認したことにみなされてしまいます。

ですので借金があり、相続を放棄したい方など3ヶ月以内に法定相続人の合意を得て裁判所に相続放棄の手続きをする必要があります。

そして相続が起こってから10ヶ月以内に相続税を現金で納付しないといけません。

この現金でというのがミソで、国は土地や建物など不動産で代わりに納める物納は基本的に受け付けてくれません。

ここで覚えておいていただきたいのは遺産分割協議書と言う書類を作成する必要があります。

死んだ人の生まれてから死ぬまでの戸籍を全部辿って、法定相続人の人数を確定させる書類添付して、そして法定相続人全員が財産分与や相続放棄にが納得した上で、遺産分割協議書をまとめるという作業が必要になります。

お亡くなりになってから3ヶ月以内にその書類をまとめて裁判所に出さないといけないので非常にタイトなスケジュールですし、お亡くなりになったショックから なかなか事が進まない、相続人同士で話し合いの時間も取れないと言うなこともあります。

相続をややこしくしている一つは、お金の事と法的なことの二つがあり、その上に人間関係が複雑に絡み合っているからです。

まずは、相続税というお金の問題です。相続税がかかるか、かからないか、いくらかかるのかは色々な条件があります。

まず一つ目に法定相続人の人数によって基礎控除というものが変わってきます。

例えば先の例で、四人家族でご主人さんが亡くなった場合の法定相続人は3人です。

この場合、基礎控除3000万+ 600万円x3人分で4800万円までが 非課税になります。

つまりご主人様の名義の土地や建物、預貯金や金融商品などなど合わせて、4800万円未満であれば相続税はかからないということです。

基礎控除額を超えると超えた分に対して相続税の税率をかけて相続税額が決まります。

相続税は法定相続人が払う必要があります。

あとは法律のことに関してです。

昔は長男に財産を全て渡すという相続でも良かったんですが、今は平等に分けなさいよという決まりになっています。

先ほどの例で言うと、夫が亡くなった場合妻が1/2残された子供で4分の1ずつを相続するという形になります。

あと、押さえておきたいポイントは遺留分ということです。法定相続分の半分は最低限もらえる権利があるものです。奥様であれば1/2の半分の1/4、子供は1/4の1/2なので1/8 財産をもらう権利があるというものです。この権利をよりも少なく渡してしまうと遺留分を侵害したことで財産分与のやり直しや無効ということで訴えられたりする恐れもあります。

さて、相続問題でもめる時は、両親が亡くなって子供だけが相続人になった時もめるのです。

私もいろいろ相談を受けてきた中で親がいる相続よりも子供だけで相続したほうがもめます。

というのも、長男は自宅を建てる時に援助してもらったとか、親の面倒を見てきたのは長男の嫁である私だとか、だから多くもらうべきだなどともめるようです。

さて 解決方法に移る前にまずは確認していただきたいことがあります。

それは家族状況と財産一覧です。

家族状況とは法定相続人が何人いて、親の住んでいる家を引き継ぐのは誰か?もしくは引き継がないのか 最低限そこだけは話し合っておく必要があります。

というのも、親の住んでいた自宅を引き継ぐ引き継がないによって相続税の計算が大きく変わるからです。

そして財産一覧を作っておくことをお勧めします。

自宅や不動産の所在地、金融機関名と残高など、生命保険や株券、自社株など自分の財産を一覧表を作っておいてください。

そうしないと、残されたものは何がどこにあるのか検討もつきません。
特に四六時中一緒にいる夫婦なら別ですが、家から独立した子供たちだけが相続人であった場合はどうやって財産を確定できるでしょうか?

財産一覧、家族状況一覧を作ると、誰にどの財産を分け与えたらいいのか?

ある程度平等に分けるにはどういう風な配分をしたらいいのか?

というのが分かりやすくなります。

それでは生命保険でできる3つの対策です。

まず納税資金問題に関して。

問題点は現金がないということでしたね。

生命保険は相続が発生したときに生命保険金がおります。

健康なうちに入っておけば払うお金よりも生命保険金の方が多くなるのが一般的なので 納税資金対策に使えます。

そして、高齢で病気をしていても活用できる方法があります。

相続が起こったら遺産分割協議書がないと、亡くなった方の銀行からお金を引き出すこともできません。

そうすると、お葬式代や納税資金対策にお金を引き出せなくなるのです。

しかし、生命保険であれば死亡診断書や除籍謄本だけでお金が払われます。

それを納税資金対策やお葬式代、死後の整理資金に充てることが出来ます。

節税対策ですが、基礎控除の他に生命保険金と死亡退職金については非課税枠が認められています。

法定相続人に1人に対して 500万円までが非課税です。

先ほどの例で言うと妻と子供2人の3人で、500万x3人で 1500万円までが非課税枠になります。

1500万円の現金を生命保険に変えるだけで、非課税になりますので非常に簡単で対策しやすいものになります。

ここで多くの方が疑問に質問されるのは、病気していて高齢だから保険に入れないと思っている方が多いことです。

実はこの生命保険は一時払いの終身保険です。

例えば500万円の現金を支払って500万円の保証になるというもので、病気をしてても入院さえしていなければ入れる、そして会社によっては90歳まで入れる。

しかも病気の告知は必要ないのです。

保険会社からしてみても500万円預かって500万円出すだけなので、リスクはないので病気をしてても受け付けるというものになっています。


そして最後に争続問題です。

生命保険は受取人に直接支払われます。

そして受取人固有の財産という決まりになっているので、渡したい人に渡したい金額を渡せるのです。

例えば500万円の保険金の受取人を長男とした場合、その保険金は長男のものになります。

つまり生命保険で受け取ったお金は相続財産から外して考えるのです。長男は生命保険金は私の固有の財産だから、それ以外の財産を均等にわける方法を提案できるということです。

遺言書を書くよりも簡単で、生命保険の受取人にすれば誰にいくら残したいということに関しては簡単な遺言書のような効果を発揮します。

ちなみに相続放棄をしても生命保険金は受け取って問題ありません。受取人固有の財産だという決まりがある為で、私のお客様も相続放棄して生命保険を受け取った方は何人もいらっしゃいます。

その他の相続対策について

今まで生命保険を活用した相続対策3つを見てきましたが、その他にも有効な手続きがあります。

節税対策で最も有効なのが、不動産活用です。

自宅は相続人が引き続き住めば8割の評価減になる小規模宅地等の特例があります。

また、土地などは賃貸アパートなどを建てる事により大幅に相続税の評価額を下げることができます。

争続対策では、遺言がもちろん有効な対策です。弁護士や司法書士の先生に頼めば法的に問題のない遺言書が作成できます。

生命保険は身近で簡単で費用も掛かりません。

ご相談は無料です。
電話06-6242-8220 フロンティア・パートナーズ株式会社 松山まで
メールmatsuyama@f-rontier.co.jp
まで

ご感想やご質問のコメントもお待ちしております。
  


Posted by 松山和正 at 14:21Comments(0)相続対策生命保険

2016年12月20日

遺産分割、預貯金も対象

今日の日経新聞の42面に、このような記事が掲載されていました。

「遺産分割、預貯金も対象に」

簡単に解説すると、相続が発生した時、死亡した人の口座は凍結され、法定相続人の遺産分割協議がまとまらないと引き出せないという金融機関が多かったのですが、一部の金融機関では遺産分割協議なしでも引き出せた。

しかし、最高裁の判決で遺産分割協議書なしには引き出せないようになるということです。

相続が発生して、お葬式代や死後整理資金などは故人の口座から引き落としていた人が多かったと思いますが、
今後それをしてしまうと法的に問題があることになるかもしれません。

円満なご家庭なら問題ないですが、もめそうなご家庭は対策しておく方がいいと思います。

例えば、

・遺言書を作成しておく。
・死後整理資金は生命保険で準備しておく

等の対策が有効です。

・遺言書を作成しておけば、遺産分割協議がスムーズです。
(遺産分割協議書とは、法定相続人が誰と誰で、誰にいくら相続するかという合意書の事)

生命保険で死後の整理資金を準備するとは、
上記の例であれば、遺産分割協議書を提出しないと金融機関は引き出しに応じない。そして、遺産分割協議書には1か月や2か月は時間がかかるので、生命保険であれば、故人の財産ではなく受取人固有の財産という決まりがあるので、受取人が何に使おうが、分け方でもめることはないのです。

生命保険を活用した相続のご相談はこちらから


  

Posted by 松山和正 at 09:40Comments(0)相続対策

2016年12月16日

相続でのお悩みは大きく分けると3つです。

1.節税問題
2.納税資金問題
3.争続問題

この3つに対策できるのが生命保険です。

1.生命保険金は一人500万円の非課税枠がある。
2.相続が起こったら、数日中に保険金が払われるので納税資金対策になる。
3.受け取り人を指定でくるので、簡単な遺言の代わりになる。

という解決策があります。

かんたんでわかりやすい解決策です。

マンション経営などは効果は大きいですが、
収益が上がるのか?
誰が管理するのか?

など素人にはややこしい部分です。

大きな対策をする前に、生命保険の非課税枠だけでもすぐに準備するべきだと思います。

相談会もしておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

生命保険を活用した3つの相続対策について  

Posted by 松山和正 at 11:01Comments(0)相続対策